自然災害・テロ・紛争による拠点停止リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、セントラル空調機器メーカーとして国内で唯一、AHUの製造拠点を2拠点保有するなど、大規模な自然災害に際し復旧が可能となる業務体制としております。」
製造拠点2拠点、勤務エリア分散、遠隔操作ツール等による自然災害・伝染病への事業継続対策を再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、セントラル空調機器メーカーとして国内で唯一、製造拠点を2拠点保有するなど、大規模な自然災害に際し復旧が可能となる業務体制としております。また、伝染病等への対策については、部門をチームに分け勤務エリアを分散する、出社が困難な時には遠隔操作ツールを活用して在宅勤務をするなど、事業継続計画を策定しております。」
自然災害・重大な伝染病への対応として、製造拠点2拠点、勤務エリア分散、遠隔操作ツールによる在宅勤務を含む事業継続計画を明示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当業界は、東京オリンピック・パラリンピックの延期および緊急事態宣言の発令による建築現場の閉所など、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けております。」
自然災害・テロ等に加え、重大な伝染病による建築現場閉所、出社制限、供給停滞のリスクが実際の影響として現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「想定を超える規模の災害が発生した場合は、これらの対応策が機能せず復旧が困難となる可能性があります。また、海外製造販売拠点においては、テロ・紛争等による社会的混乱が発生した場合、部品調達難、納期延期、回収不能などの影響が発生する可能性があります。」
自然災害、テロ・紛争による拠点停止・供給停滞リスクを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「相次いで発生した自然災害の経済に与える影響など不透明感はあるものの」
自然災害による経済への影響を不透明要因として記載しているが、拠点停止や供給停滞など新たな具体的発生は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「想定を超える規模の災害が発生した場合は、これらの対応策が機能せず復旧が困難となる可能性があります。また、海外製造販売拠点においては、テロ・紛争等による社会的混乱が発生した場合、部品調達難、納期延期、回収不能などの影響が発生する可能性があります。」
自然災害、テロ・紛争による拠点停止・供給停滞リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「想定を超える規模の災害が発生した場合は、これらの対応策が機能せず復旧が困難となる可能性があります。また、海外製造販売拠点においては、テロ・紛争等による社会的混乱が発生した場合、部品調達難、納期延期、回収不能などの影響が発生する可能性があります。」
国内拠点の復旧対応と海外拠点の供給・回収リスクを記載している。