新晃工業(6458)・方針削除
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針273社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの272件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書本 filingでは、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用開始を説明する独立した記載が確認できない。
- FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当年度から継続適用している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。」
第1四半期から適用した繰延税金資産の回収可能性に関する指針を継続適用している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する新たな適用指針を第1四半期から適用した。