新晃工業（6458）・方針適用影響額を開示
収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は100百万円、売上原価は77百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ22百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用が売上高、利益、期首利益剰余金に与えた影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等を、当第3四半期でも継続適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当期首から適用している状態を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。部品・製品販売取引および工事契約の収益認識方法も変更している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用を予定しております。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用を予定しております。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)を平成34年３月期の期首より適用する予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を平成34年3月期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。