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百万円（営業利益の前年同期比増減額）書きぶり
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決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高11,445百万円-6.4%
営業利益1,175百万円-29.1%
経常利益1,535百万円-19.9%
純利益1,072百万円-18.3%親会社株主に帰属する四半期純利益
売上総利益率38.7%
営業利益率10.3%
当四半期3か月の実績売上高11,445百万円、営業利益1,175百万円、経常利益1,535百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,072百万円（いずれも第1四半期単独）
通期業績予想
売上高
63,000百万円
営業利益
10,000百万円
経常利益
10,600百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
7,200百万円
1株当たり当期純利益
107.23円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね計画通りのスタート増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上減-295百万円
- 売上総利益率上昇93百万円
- 販管費増-280百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
国内空調設備投資は堅調との見通し。セントラル空調機器販売量の増加、価格転嫁、中計ターゲット市場の伸長を前提としているが、為替・原材料価格等の具体的な前提数値は非開示新しい施策
- 主力製品であるコンパクト型空調機のモデルチェンジ
- 暑熱対策空調機の販売開始
- 外資系データセンターへの販路拡大
- 原材料価格上昇に対応した販売価格への転嫁とサプライチェーン見直し
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高（新晃工業単体）112億円前年同期比+30%
- 受注残高（新晃工業単体）292億円前年同期比+32%
- 大型ビル分野売上高1,530百万円前年同期比+11.0%
- 産業分野売上高2,270百万円前年同期比+13.4%
- データセンター分野売上高823百万円前年同期比-35.9%
- その他建築用途売上高1,134百万円前年同期比-29.3%
セグメント別実績
日本
売上高
10,460百万円-4.9%
営業利益
1,336百万円-21.9%
アジア
売上高
1,001百万円-19.6%
営業利益
-167百万円
中期経営計画の目標
計画名move.2027
売上高60,000百万円
営業利益10,000百万円
受注高・受注残高
受注高112億円
受注残高292億円
設備投資額
4,000百万円投資金額
年間配当
1株当たり年間配当額50円
中間20円
期末30円
配当性向
46.6%
総還元性向56.4
自己株式取得
中計上限額10,000百万円
取得済額9,300百万円
取得済時点2026年3月末
残り予定額700百万円
取得期間2027年3月期中に取得予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 11,445百万円（前年比 -6.4%） |
| 営業利益 | 1,175百万円（前年比 -29.1%） |
| 経常利益 | 1,535百万円（前年比 -19.9%） |
| 純利益 | 1,072百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）（前年比 -18.3%） |
| 売上総利益率 | 38.7% |
| 営業利益率 | 10.3% |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高11,445百万円、営業利益1,175百万円、経常利益1,535百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,072百万円（いずれも第1四半期単独） |
| 通期業績予想 | 売上高 63,000百万円 / 営業利益 10,000百万円 / 経常利益 10,600百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 7,200百万円 / 1株当たり当期純利益 107.23円 |
| 計画に対する自己評価 | 概ね計画通りのスタート |
| セグメント別実績 | 日本 売上高 10,460百万円（前年比 -4.9%） / 営業利益 1,336百万円（前年比 -21.9%） / アジア 売上高 1,001百万円（前年比 -19.6%） / 営業利益 -167百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上減 / 金額 -295百万円、要因 売上総利益率上昇 / 金額 93百万円、要因 販管費増 / 金額 -280百万円 |
| 主要KPI | 指標名 受注高（新晃工業単体） / 値 112億円 / 前年同期比 +30%、指標名 受注残高（新晃工業単体） / 値 292億円 / 前年同期比 +32%、指標名 大型ビル分野売上高 / 値 1,530百万円 / 前年同期比 11百万円、指標名 産業分野売上高 / 値 2,270百万円 / 前年同期比 13.4百万円、指標名 データセンター分野売上高 / 値 823百万円 / 前年同期比 -35.9百万円、指標名 その他建築用途売上高 / 値 1,134百万円 / 前年同期比 -29.3百万円 |
| 業績見通しの前提 | 国内空調設備投資は堅調との見通し。セントラル空調機器販売量の増加、価格転嫁、中計ターゲット市場の伸長を前提としているが、為替・原材料価格等の具体的な前提数値は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 計画名 move.2027 / 最終目標年度 非開示 / 売上高 60,000百万円 / 営業利益 10,000百万円 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 50円 / 中間 20円 / 期末 30円 |
| 配当性向 | 46.6% |
| 自己株式取得 | 中計上限額 10,000百万円 / 取得済額 9,300百万円 / 取得済時点 2026年3月末 / 残り予定額 700百万円 / 取得期間 2027年3月期中に取得予定 |
| 設備投資額 | 4,000百万円（投資金額） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 112億円 / 受注残高 292億円 |
| 新しい施策 | 主力製品であるコンパクト型空調機のモデルチェンジ、暑熱対策空調機の販売開始、外資系データセンターへの販路拡大、原材料価格上昇に対応した販売価格への転嫁とサプライチェーン見直し |
この書類が述べていない項目（9件）
販管費通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内ではセントラル空調市場の機器出荷が低調で、期初の機器販売の立ち上がりが遅れた。アジアでは中国の不動産市場停滞と空調機器販売量の減少が続いた。加えて、人件費・物流費など販管費が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。