読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
46800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか46,800株
当社普通株式46,800株（自己株式）
当社の取締役4名・18,000株
当社の取締役を兼務しない執行役員8名・21,600株
当社子会社の取締役2名・7,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,241円
発行価額の総額58,078,800円
調達する資金の額
払込金額の総額58,078,800円、差引手取概算額58,078,800円（現物出資によるため、会社への現金入金はなし）
株式報酬の総額
金銭債権の合計58,078,800円（うち対象取締役22,338,000円）。対象取締役に係る報酬枠は年額90百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月22日～2029年7月21日（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して契約締結時点と同一の地位にあること。任期満了、定年その他の正当な事由による退任の場合は、在職期間に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されなかった本割当株式について、解除時点後に当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役 / 人数 4名 / 割当株数 18,000株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 21,600株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 7,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年7月22日から2029年7月21日まで。
払込期日
2026年7月22日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日の東京証券取引所における当社株式の終値1,241円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2017年6月28日開催の定時株主総会で、対象取締役への年額90百万円以内の金銭報酬等について承認。今回の処分は2026年6月24日開催の取締役会で決議。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式46,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,241円 |
| 発行価額の総額 | 58,078,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額58,078,800円、差引手取概算額58,078,800円（現物出資によるため、会社への現金入金はなし） |
| 払込期日 | 2026年7月22日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役 / 人数 4名 / 株数 18,000株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 8名 / 株数 21,600株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 2名 / 株数 7,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年7月22日から2029年7月21日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日の東京証券取引所における当社株式の終値1,241円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月22日～2029年7月21日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して契約締結時点と同一の地位にあること。任期満了、定年その他の正当な事由による退任の場合は、在職期間に応じた株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されなかった本割当株式について、解除時点後に当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役 / 人数 4名 / 割当株数 18,000株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 21,600株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 7,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権の合計58,078,800円（うち対象取締役22,338,000円）。対象取締役に係る報酬枠は年額90百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2017年6月28日開催の定時株主総会で、対象取締役への年額90百万円以内の金銭報酬等について承認。今回の処分は2026年6月24日開催の取締役会で決議。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は記載なし |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等の更なるモチベーションを向上させ、当社の企業価値の中長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。