新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした会計上の見積り変更
FY2021-Q2に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くとの仮定に基づき、棚卸資産の評価、株式等の評価、のれんの減損、等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで続くとの仮定に基づく会計上の見積りを継続し、前年度の記載内容から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くとの仮定に基づき、棚卸資産の評価、株式等の評価、のれんの減損、等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで続くとの仮定に基づく会計上の見積りを継続し、前年度の記載内容から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くとの仮定に基づき、棚卸資産の評価、株式等の評価、のれんの減損、等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで続くとの仮定に基づく会計上の見積りを継続し、前連結会計年度の記載内容から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が日本を含む全世界で収束時期が未だ不透明な状況にあることから、当連結会計年度末まで影響が続くとの仮定に基づき、たな卸資産の評価、投資の減損、のれんの減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末まで続くとの仮定に基づく会計上の見積りを継続しており、第3四半期会計期間に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループでは、前連結会計年度末時点では新型コロナウイルス感染症の拡大が上半期頃までに収束するとの仮定に基づき、たな卸資産の評価、投資の減損、のれんの減損等の会計上の見積りを行っておりましたが、当第２四半期連結累計期間において、日本を含む全世界で収束時期が未だ不透明な状況にあることから、当連結会計年度末まで影響が続くものと仮定して、会計上の見積りを行っております。」
感染症が上半期頃までに収束するとの従来仮定から、当連結会計年度末まで影響が続くとの仮定へ変更し、棚卸資産評価、投資減損、のれん減損等の会計上の見積りに反映している。