大量買付行為への対応と企業価値・株主共同利益の保護
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに35社。
- FY2019削除有価証券報告書
「なお、当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上にあたり、本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、2019年５月10日開催の当社取締役会において、本プランの有効期間が満了する2019年６月21日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。」
従来継続していた買収防衛策について、必要性が相対的に低下したとし、2019年6月21日の定時株主総会終結時をもって廃止する決議を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。」
買収防衛策を引き続き導入し、20％以上の買付を対象とする情報提供、独立委員会の検討・勧告、取締役会決議または株主意思確認総会の手続を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。」
買収防衛策を引き続き導入し、20％以上の買付を対象とする情報提供、独立委員会の検討・勧告、取締役会決議または株主意思確認総会の手続を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。」
買収防衛策を引き続き導入し、20％以上の買付を対象とする情報提供、独立委員会の検討・勧告、取締役会決議または株主意思確認総会の手続を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。」
買収防衛策を継続して導入しており、20％以上の買付を対象とする情報提供、独立委員会の検討・勧告、取締役会決議または株主意思確認総会の手続を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。」
買収防衛策を継続して導入しており、20％以上の買付を対象とする情報提供、独立委員会の検討・勧告、取締役会決議または株主意思確認総会の手続を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。」
企業価値・株主共同の利益を守るための買収防衛策を継続して導入しており、20％以上の買付を対象とする手続や独立委員会の検討・勧告等を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。」
企業価値・株主共同の利益を守るための買収防衛策を継続的に導入している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。」
企業価値・株主共同の利益を守るための買収防衛策を継続的に導入している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。」
20％以上の買付等を対象に、情報提供、独立委員会の検討・勧告、取締役会決議または株主意思確認総会を組み合わせた対応策を記載している。