モリタホールディングス（6455）・リスク対処
監査法人の行政処分と監査継続性
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査法人の行政処分下での継続選任67社が書いているテーマ・逆風64社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。61社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社監査役会は「監査法人の品質管理に問題はないか。」「監査チームは独立性を保持しているか。」「監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか。」「監査報酬の水準は適切か。」「監査役及び経営者等と有効なコミュニケーションを行っているか。」等を総合的に勘案し、監査法人の再任を決議しております。」
過去に行政処分を受けた監査法人について、品質管理、独立性、専門性、報酬及びコミュニケーションを評価したうえで再任を決議したと記載している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当事業年度において、太陽有限責任監査法人は金融庁から処分（2023年12月26日付）を受けており、その概要は以下のとおりです。」
監査法人が金融庁から業務停止3ヶ月及び業務改善命令を受けた事実を記載したうえで、監査役会は当社の監査業務への影響はなく、解任・不再任事由には該当しないと判断している。