新型コロナウイルス感染症による事業中断・供給能力低下・需要後退
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
モリタホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害、火災、停電等の事故災害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの設備等の損壊や国内外の経済活動の停滞等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスに限定しない感染症の流行による事業活動への影響を、自然災害等と併せてリスクとして継続記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害、火災、停電等の事故災害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの設備等の損壊や国内外の経済活動の停滞等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスに限定しない感染症の流行による設備損壊・経済活動停滞リスクとして記述を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され経済活動の正常化が進む一方で、為替相場の大幅な変動、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んだと記載しており、従来記載されていた活動制限による事業影響は一部緩和している。他方、先行き不透明感は残っている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「感染症の感染拡大により、サプライチェーンの混乱や当社グループ及び取引先の従業員等が感染することなどで、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスに限定したリスクの記述から、感染症一般によるサプライチェーン混乱・従業員感染リスクへ表現を広げている。新型コロナウイルス以降の活動制限レベル等の対策は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に加え、材料価格の高騰、半導体の供給不足など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大が続く事業環境を再確認している。感染対策を継続しつつ、材料価格高騰や半導体不足も併存している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「消防車輌事業は、海外売上の一部で第２四半期以降に延期となる案件もあり、売上高は3,412百万円（前年同四半期比10.5％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,033百万円（前年同四半期は736百万円の損失）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で海外売上の一部が第2四半期以降に延期され、消防車輌事業の減収及び営業損失の拡大として影響が実績に表れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「防災事業は、自動消火設備の売上が新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり低調であったことから、前年同期比では売上高は1,739百万円減少し、18,035百万円（8.8％減）、セグメント利益（営業利益）は730百万円減少し、988百万円（42.5％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が自動消火設備の売上低調化として年度業績に顕在化し、防災事業の減収減益につながった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「防災事業は、消火器の売上が新型コロナウイルス感染拡大の影響により低調に推移したことから、売上高は11,216百万円（前年同四半期比4.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は17百万円（前年同四半期比95.8％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が消火器売上の低調化として実際に発生し、防災事業の売上高4.9％減、セグメント利益95.8％減として業績に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主力の消防車輌事業の国内受注が堅調に推移する一方、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の制約や売上時期の遅延などにより、売上高は28,163百万円（前年同四半期比3,515百万円減、11.1％減）、営業利益は810百万円（前年同四半期比614百万円減、43.1％減）、経常利益は1,018百万円（前年同四半期比539百万円減、34.6％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の制約と売上時期の遅延が継続して実績に表れ、売上高11.1％減、営業利益43.1％減となった。海外売上の延期や複数事業の販売低調も記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業活動の自粛や売上時期の遅延などにより、売上高は10,404百万円（前年同四半期比872百万円減、7.7％減）、営業損失は531百万円（前年同四半期は317百万円の損失）となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動の自粛と売上時期の遅延が実際に発生し、売上高の7.7％減少及び営業損失531百万円として業績に表れている。消防車輌では売上時期を第2四半期以降に延期する案件も生じている。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、2019年度第４四半期に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関して当社が想定するリスクは下記であります。①当社グループ、顧客、サプライヤーの従業員等の感染による事業活動の中断と効率低下 ②世界各地の移動制限や都市封鎖の長期化による、製品・サービス供給能力の低下 ・サプライチェーン寸断による部材調達難 ・自社および委託先での製造人員確保難 ・顧客サポート能力の低下 ・世界経済の急激な悪化による設備投資意欲低下による需要後退」
新型コロナウイルス感染症に伴う従業員感染、移動制限、供給能力低下、部材調達難、製造人員確保難、顧客サポート低下及び需要後退を新たなリスクとして明示している。影響は全ては顕在化していないと記載している。