新収益認識基準の2022年適用準備
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、当連結会計年度の売上高は160百万円減少し、売上原価は124百万円減少し、販売費及び一般管理費は４百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、年度累計での売上高・利益への影響額を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,871百万円減少し、売上原価は1,308百万円減少し、販売費及び一般管理費は４百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ558百万円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、累計期間の売上高及び利益への影響額を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,871百万円減少し、売上原価は1,308百万円減少し、販売費及び一般管理費は４百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ558百万円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間における売上高及び利益への影響額を再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用準備としていた新収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により当四半期の売上高は180百万円、営業利益等は41百万円減少している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
新収益認識基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ1：顧客との契約を識別する。ステップ2：契約における履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。」
新収益認識基準について5段階の認識方法を示し、2022年3月期の期首から適用予定であることを記載している。