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決算6455モリタホールディングス自動車・輸送機

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.2%増となった一方、営業利益は60.8%減少しました。また、年間配当予想は80円に修正されました。

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規模
-60.8
%
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高18,849百万円前年比 +3.2%進捗 16.3%
営業利益540百万円前年比 -60.8%進捗 3.7%
経常利益694百万円前年比 -54.9%進捗 4.6%
純利益(親会社株主帰属)754百万円前年比 -2.1%進捗 7.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益18.41円
期末の財政状態
総資産143,290百万円
うち純資産 103,255 百万円自己資本比率 71.2%前期末比 +1.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,882
投資-380
財務-505
純増減+997

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高27,359百万円
セグメント別売上高消防車輌 9,712百万円(前年比 +16.8%)、防災 5,321百万円(前年比 -9.8%)、産業機械 1,031百万円(前年比 -25.9%)、環境車輌 2,784百万円(前年比 +4.8%)
セグメント別利益消防車輌 -104百万円、防災 490百万円(前年比 -50.7%)、産業機械 109百万円(前年比 -39.6%)、環境車輌 51百万円(前年比 -45.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高115,500百万円(前年比 -0.9%)
営業利益14,500百万円(前年比 -6.2%)
経常利益15,000百万円(前年比 -0.3%)
純利益9,700百万円(前年比 +2.6%)
年間配当予想64円 → 80円(+25.0%)
業績の増減要因

人件費等の上昇、消防車輌・環境車輌の製品売上の堅調、防災の売上の前期比減少、産業機械の製品売上の低調

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 関係会社清算益 521百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 0百万円
減価償却費564百万円
受注高・受注残高受注高 41,118百万円(前年比 -4.1%) / 受注残高 100,131百万円(前年比 +4.5%)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数45,418,542
期末自己株式数4,410,369
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高18,849百万円(前年比 +3.2%)
営業利益540百万円(前年比 -60.8%)
経常利益694百万円(前年比 -54.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益754百万円(前年比 -2.1%)
1株当たり当期純利益18.41円
自己資本比率当期末 71.2% / 前期末 69.3%
総資産143,290百万円
純資産103,255百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,882百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-380百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-505百万円
現金及び現金同等物期末残高27,359百万円
通期業績予想売上高 115,500百万円(前年比 -0.9%) / 営業利益 14,500百万円(前年比 -6.2%) / 経常利益 15,000百万円(前年比 -0.3%) / 純利益 9,700百万円(前年比 +2.6%)
年間配当予想64円 → 80円(+25.0%)
セグメント別売上高消防車輌 9,712百万円(前年比 +16.8%)、防災 5,321百万円(前年比 -9.8%)、産業機械 1,031百万円(前年比 -25.9%)、環境車輌 2,784百万円(前年比 +4.8%)
セグメント別利益消防車輌 -104百万円、防災 490百万円(前年比 -50.7%)、産業機械 109百万円(前年比 -39.6%)、環境車輌 51百万円(前年比 -45.1%)
受注高・受注残高受注高 41,118百万円(前年比 -4.1%) / 受注残高 100,131百万円(前年比 +4.5%)
減価償却費564百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 関係会社清算益 521百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数45,418,542
期末自己株式数4,410,369
業績の増減要因人件費等の上昇、消防車輌・環境車輌の製品売上の堅調、防災の売上の前期比減少、産業機械の製品売上の低調
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人件費等の上昇が営業利益・経常利益の減少要因となりました。事業別では、消防車輌と環境車輌の売上は堅調でしたが、防災は売上が前期をやや下回り、産業機械は製品売上が低調でした。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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