新型コロナウイルス感染症を織り込んだ繰延税金資産の回収可能性見積り
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2022削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症を前提とした繰延税金資産の回収可能性見積りに関する個別記載が、本有価証券報告書では確認できない。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を織り込んだ会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を織り込んだ繰延税金資産の回収可能性見積りに関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ繰延税金資産の回収可能性に関する仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「税効果会計において、新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響が2021年３月期の上半期まで継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による売上減少が2021年3月期上半期まで続く仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性を見積もる会計上のリスクを新たに記載している。