マックス（6454）・方針再掲直近のガバナンス（2026-05-25）では「前進」
社外役員の独立性基準の設定
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-25。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役の独立性判断基準59社が書いているテーマ・逆風3社・追い風51社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-25前進ガバナンス
「2026年6月29日付で社外取締役に選任予定の上野保氏を新たに独立役員として指定するため。」
社外取締役の独立性基準に適合するとされた上野保氏を、2026年6月29日付で独立役員に指定する予定を届け出た。既存の独立性基準の適用事例が具体化したが、canonical thread自体は変更しない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、以下のとおり基準を定めています。」
東京証券取引所の基準を参考に、社外取締役の独立性基準を継続して明文化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、以下のとおり基準を定めています。」
東京証券取引所の基準を参考に、社外取締役の独立性基準を引き続き明文化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、以下のとおり基準を定めています。」
社外取締役の独立性を判断する基準を引き続き明文化し、10年・5年・3年の在籍・取引関係や1,000万円基準等を定めている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当該社外取締役及び社外取締役候補者が当社からの独立性を有しているものと判断する。」
社外取締役の独立性を判断する基準を新たに明文化し、大株主、主要取引先、寄付・報酬、親族関係などに関する要件を列挙している。