読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
34677
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか34,677株
当社普通株式34,677株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）5名・18,070株
当社の取締役を兼務しない執行役員11名・16,607株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,710円
発行価額の総額59,297,670円
調達する資金の額
本金銭債権の全部を現物出資財産とするため、金銭による調達なし。差引手取概算額も該当なし
株式報酬の総額
金銭債権合計59,297,670円。対象取締役に対する報酬枠は年額48,000,000円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加なし
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月7日から、対象者が当社又は子会社の所定の地位を退任・退職した直後の時点または2027年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に対象者が拘禁以上の刑に処せられた場合等又は重要な法令違反等の一定の事由に該当し取締役会が相当と認めた場合、保有株式の全部を無償取得する。譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
株式分割の比率普通株式1株につき4株、効力発生日は2026年4月1日
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 18,070株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 11名 / 割当株数 16,607株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。株式は野村證券株式会社の専用口座で管理される。
払込期日
2026年8月7日
払込金額の算定根拠
2026年7月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,710円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
報酬諮問委員会の諮問を経ている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式34,677株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,710円 |
| 発行価額の総額 | 59,297,670円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の全部を現物出資財産とするため、金銭による調達なし。差引手取概算額も該当なし |
| 払込期日 | 2026年8月7日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 5名 / 株数 18,070株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 11名 / 株数 16,607株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。株式は野村證券株式会社の専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,710円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月7日から、対象者が当社又は子会社の所定の地位を退任・退職した直後の時点または2027年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に対象者が拘禁以上の刑に処せられた場合等又は重要な法令違反等の一定の事由に該当し取締役会が相当と認めた場合、保有株式の全部を無償取得する。譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 18,070株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 11名 / 割当株数 16,607株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計59,297,670円。対象取締役に対する報酬枠は年額48,000,000円以内。 |
| 株式分割の比率 | 普通株式1株につき4株、効力発生日は2026年4月1日 |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬諮問委員会の諮問を経ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。本制度の目的、当社の業況、各対象者の役割・責任などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。