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決算6454マックス機械

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回り、特に営業利益が大きく増加した。2027年3月期も増収増益を計画し、株主還元方針は純資産配当率の目安を5.0%から6.0%へ引き上げた。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高99,607百万円前年比 +8.5%
営業利益17,571百万円前年比 +21.4%
経常利益18,382百万円前年比 +24.1%
純利益(親会社株主帰属)13,891百万円前年比 +23.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益76.55円
売上高営業利益率17.6
期末の財政状態
総資産137,929百万円
うち純資産 115,465 百万円自己資本比率 83.6%前期末比 -0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+14,799
投資-3,406
財務-11,161
純増減+232

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高36,270百万円
セグメント別売上高オフィス機器 21,438百万円(前年比 -2.0%)、インダストリアル機器 75,156百万円(前年比 +12.7%)、HCR機器 3,012百万円(前年比 -7.4%)
セグメント別利益オフィス機器 3,587百万円(前年比 -19.9%)、インダストリアル機器 18,955百万円(前年比 +29.9%)、HCR機器 -42百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高105,500百万円(前年比 +5.9%)
営業利益18,800百万円(前年比 +7.0%)
経常利益19,100百万円(前年比 +3.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益14,200百万円(前年比 +2.2%)
年間配当予想148円 → 40円
配当性向48.3
株主還元方針連結決算を基準に、純資産配当率6.0%、配当性向50%を目安とする(変更前の純資産配当率は5.0%)
業績の増減要因

欧米での機械化需要の高まりやプロモーションにより鉄筋結束機・消耗品の販売が増加し、リプレイス向け浴室暖房換気乾燥機の販売も増加した。一方、オフィス機器は米国の関税措置などによる市況低迷・受注停滞、HCR機器は中国レンタル市場向け販売減と国内新製品の不具合により減収となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年4月1日を効力発生日とする普通株式1株につき4株の株式分割および株式分割に伴う定款変更。
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 95百万円、投資有価証券売却益 145百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産廃棄損 36百万円、投資有価証券評価損 42百万円
減価償却費3,422百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト・ファンドマネージャ向け)
期末発行済株式数186,149,704
期末自己株式数6,334,356
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高99,607百万円(前年比 +8.5%)
営業利益17,571百万円(前年比 +21.4%)
経常利益18,382百万円(前年比 +24.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益13,891百万円(前年比 +23.8%)
1株当たり当期純利益76.55円
売上高営業利益率17.6
自己資本比率当期末 83.6 / 前期末 83.7
総資産137,929百万円
純資産115,465百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー14,799百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,406百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-11,161百万円
現金及び現金同等物期末残高36,270百万円
通期業績予想売上高 105,500百万円(前年比 +5.9%) / 営業利益 18,800百万円(前年比 +7.0%) / 経常利益 19,100百万円(前年比 +3.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 14,200百万円(前年比 +2.2%)
年間配当予想148円 → 40円
配当性向48.3
株主還元方針連結決算を基準に、純資産配当率6.0%、配当性向50%を目安とする(変更前の純資産配当率は5.0%)
セグメント別売上高オフィス機器 21,438百万円(前年比 -2.0%)、インダストリアル機器 75,156百万円(前年比 +12.7%)、HCR機器 3,012百万円(前年比 -7.4%)
セグメント別利益オフィス機器 3,587百万円(前年比 -19.9%)、インダストリアル機器 18,955百万円(前年比 +29.9%)、HCR機器 -42百万円
減価償却費3,422百万円
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 95百万円、投資有価証券売却益 145百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産廃棄損 36百万円、投資有価証券評価損 42百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年4月1日を効力発生日とする普通株式1株につき4株の株式分割および株式分割に伴う定款変更。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト・ファンドマネージャ向け)
期末発行済株式数186,149,704
期末自己株式数6,334,356
業績の増減要因欧米での機械化需要の高まりやプロモーションにより鉄筋結束機・消耗品の販売が増加し、リプレイス向け浴室暖房換気乾燥機の販売も増加した。一方、オフィス機器は米国の関税措置などによる市況低迷・受注停滞、HCR機器は中国レンタル市場向け販売減と国内新製品の不具合により減収となった。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、欧米での鉄筋結束機に対する機械化需要の高まりやプロモーションによる販売増、浴室暖房換気乾燥機のリプレイス向け販売増を増収要因として挙げている。一方、オフィス機器では米国の関税措置などによる市況低迷と受注停滞、HCR機器では中国のレンタル市場向け販売減や国内新製品の不具合を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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