大規模買付行為に対する情報提供・評価期間ルール
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
- FY2018削除有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2018年に開催される当社定時株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までとなっており、当社は2018年５月17日開催の取締役会において、本対応方針の有効期限をもって廃止することを決議いたしました。」
大規模買付行為への対応方針について、2018年5月17日の取締役会が有効期限をもって廃止することを決議した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、大規模買付行為についての情報の収集と代替案提示の機会の確保を目的として当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対しては大規模買付ルールの順守を求めることとし、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合には、当社取締役会として一定の対抗措置を講じる方針です。」
大規模買付行為に対する情報提供、取締役会評価期間、独立諮問委員会および対抗措置の枠組みを継続して開示している。有効期限は2018年開催の定時株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、大規模買付行為についての情報の収集と代替案提示の機会の確保を目的として当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対しては大規模買付ルールの順守を求めることとし、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合には、当社取締役会として一定の対抗措置を講じる方針です。」
大規模買付行為に対する情報提供、取締役会評価期間、独立諮問委員会および対抗措置の枠組みを継続して開示している。有効期限は2018年開催の定時株主総会後の取締役会終了時点までとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、大規模買付行為についての情報の収集と代替案提示の機会の確保を目的として当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対しては大規模買付ルールの順守を求めることとし、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合には、当社取締役会として一定の対抗措置を講じる方針です。」
大規模買付行為に対する情報提供、評価期間、独立諮問委員会および対抗措置の枠組みを継続して開示している。有効期限は2018年開催の定時株主総会後の取締役会終了時点までとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、大規模買付行為についての情報の収集と代替案提示の機会の確保を目的として当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対しては大規模買付ルールの順守を求めることとし、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合には、当社取締役会として一定の対抗措置を講じる方針です。」
大規模買付行為に対する情報提供、評価期間、独立諮問委員会および対抗措置の枠組みを継続して開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、大規模買付行為についての情報の収集と代替案提示の機会の確保を目的として当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対しては大規模買付ルールの順守を求めることとし、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合には、当社取締役会として一定の対抗措置を講じる方針です。」
大規模買付行為に対する情報提供、評価期間、独立諮問委員会および対抗措置の枠組みを継続して開示している。有効期限は2018年開催の定時株主総会後の取締役会終了時点までとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「本対応方針は、大規模買付行為についての情報の収集と代替案提示の機会の確保を目的として当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対しては大規模買付ルールの順守を求めることとし、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合には、当社取締役会として一定の対抗措置を講じる方針です。」
株主の判断に必要な情報と時間の確保を目的に、独立諮問委員会と対抗措置を含む手続きを定めている。