各国の法規制・税制変更による事業制約
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ブラザー工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「主要なビジネスコンダクトリスクとして「安全保障貿易」「横領や不正キックバック、利益相反や不正便宜」「不公正な取引（競争法違反）」「贈収賄（反腐敗法違反）」の４つを特定しております。」
各国法規制・税制リスクの説明を、主要なビジネスコンダクトリスクの特定、輸出管理、内部通報、競争法教育、反腐敗教育などの対応策を含む枠組みに整理した。 - FY2024法規制リスクの分類・対応策の具体化有価証券報告書
「主要なコンプライアンスとして「不正会計・横領」「不公正な取引方法（競争法違反）」「贈収賄（腐敗リスク）」「品質不正」の４つを特定しております。」
従来の各国法規制・税制変更リスクを、会計不正、競争法、贈収賄、品質不正、BEPS・グローバル・ミニマム課税等に分解して具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の法規制・税制変更による事業制約について、重要な変更はないと開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の法規制・税制変更による事業制約について、重要な変更はないと開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の法規制・税制変更による事業制約について、重要な変更はないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の法規制・税制変更による事業制約について、重要な変更はないと開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の法規制・税制変更による事業制約について、重要な変更はないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の法規制・税制変更による事業制約について、重要な変更はないと開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の法規制・税制変更による事業制約について、重要な変更はないと開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を行っている各国において、様々な関連法規や規制、税制の適用を受けております。」
各国の法規制・税制変更、特に新興国の輸出入・投資・送金・移転価格税制等による事業制約リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の法規制・税制変更による事業制約について、重要な変更はないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の法規制・税制変更による事業制約について、重要な変更はないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の法規制・税制変更による事業制約について、重要な変更はないと開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を行っている各国において、様々な関連法規や規制、税制の適用を受けております。」
特に新興国における輸出入、投資、海外送金、移転価格税制等の変更を含むリスク。