ジャノメ（6445）・リスク再定義
ジャノメ台湾の移転価格税制調査・追徴税額リスク
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外子会社の移転価格税務リスク10社が書いているテーマ・逆風10社・追い風0社
ジャノメがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2023年３月期から2025年３月期までの課税年度の法人税等について東京国税局による税務調査を受けております。当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、追徴税額等の見込額を過年度法人税等として計上しております。」
前回のジャノメ台湾に対する移転価格税制調査の記載から、当期は当社自身に対する東京国税局の税務調査と追徴税額見込の計上へ、税務リスクの記載対象が変化した。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社の連結子会社であるジャノメ台湾㈱は、当社との取引に関し、台湾税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、追徴税額等の見込額を過年度法人税等として計上しております。」
ジャノメ台湾に対する台湾税務当局の移転価格税制調査が発生し、追徴税額等の見込額を過年度法人税等として計上した。既存のタイ子会社の税務更正通知とは別の税務リスクとして初出。