知的財産権・ノウハウ保護の限界
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「そのようなリスクを最小化するため、各国の法律、特許事務所との連携を強化し、独自の強み技術の知的財産ポートフォリオを形成するとともに、弊社における第三者が保有する知的財産情報収集能力の更なる拡充を行なってまいります。」
知的財産権・ノウハウ保護の限界と、第三者権利の把握が困難となる可能性を継続し、法務・特許事務所との連携や知財ポートフォリオ形成を対応策としている。 - FY2021対処有価証券報告書
「そのようなリスクを最小化するため、各国の法律、特許事務所との連携を強化し、独自の強み技術の知的財産ポートフォリオを形成すると共に、弊社における第三者が保有する知的財産情報収集能力の更なる拡充を行なって参ります。」
知的財産保護の限界を引き続きリスクとする一方、各国法律・特許事務所との連携、知財ポートフォリオ形成、第三者知財情報の収集能力拡充を対策として具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「特定の国、地域において、法的制限等により完全には保護できない可能性があります。」
知的財産権・ノウハウの保護限界と、第三者の類似製品・権利侵害疑義のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「蓄積された独自技術やノウハウは、特定の地域において、法的制限により知的財産権を完全に保護ができない可能性や、また、第三者が当社の知的財産を使用して類似した製品を製造することに対しても、完全には抑制できない可能性があり」
知的財産権・ノウハウを特定地域で完全に保護できない可能性を継続開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「蓄積された独自技術やノウハウは、特定の地域において、法的制限により知的財産権を完全に保護ができない可能性や、また、第三者が当社の知的財産を使用して類似した製品を製造することに対しても、完全には抑制できない可能性があり」
知的財産権・ノウハウを特定地域で完全に保護できない可能性を継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「蓄積された独自技術やノウハウは、特定の地域において、法的制限により知的財産権を完全に保護ができない可能性や、また、第三者が当社の知的財産を使用して類似した製品を製造することに対しても、完全には抑制できない可能性があり」
知的財産権・ノウハウ保護の限界を継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特定の地域では法的制限のため、知的財産権の完全な保護ができない可能性や、また、第三者が当社の知的財産を使用して類似した製品を製造することに対しても、完全には抑制できない可能性があり」
開発初期段階での特許網形成を目的とする知財保証制度を推進している。