大量取得行為への対応策
FY2016に初出。16回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに42社。
- FY2020削除有価証券報告書
「本対応策は2020年7月29日開催の当社第94期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了により失効いたしました。」
大量取得行為に関する買収防衛策が2020年7月29日の定時株主総会終結時に有効期間満了で失効した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等につき株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、株券等所有割合が20％以上となる公開買付け等を適用対象とし」
20％以上の大量取得を対象とする対応策、事前情報提供、独立委員会および新株予約権無償割当て等の枠組みを継続している。有効期間は2020年の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等につき株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、株券等所有割合が20％以上となる公開買付け等を適用対象とし」
大量取得行為への対応策について、20％以上の取得を対象とし、事前情報提供、独立委員会、新株予約権の無償割当て等を定める枠組みを継続している。有効期間は2020年の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等につき株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、株券等所有割合が20％以上となる公開買付け等を適用対象とし」
20％以上の大量取得を対象とする対応策、独立委員会、新株予約権無償割当て等の枠組みを継続している。有効期間の変更は記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等につき株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、株券等所有割合が20％以上となる公開買付け等を適用対象とし」
大量取得行為への対応策について、20％以上の取得を対象とする手続、独立委員会、新株予約権の無償割当て等の枠組みを継続している。有効期間の変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等につき株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、株券等所有割合が20％以上となる公開買付け等を適用対象とし」
大量取得行為への対応策について、20％以上の取得を対象とする手続、独立委員会および新株予約権の無償割当て等の枠組みを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等につき株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、株券等所有割合が20％以上となる公開買付け等を適用対象とし」
大量取得行為への対応策について、20％以上の取得を対象とする手続、独立委員会および新株予約権の無償割当て等の枠組みを継続している。有効期間の重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等につき株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、株券等所有割合が20％以上となる公開買付け等を適用対象とし」
大量取得行為への対応策について、20％以上の取得を対象とし、独立委員会等を通じて株主共同の利益を確保する枠組みを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等につき株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、株券等所有割合が20％以上となる公開買付け等を適用対象とし」
株主総会で継続承認された大量取得行為への対応策について、20％以上の取得を対象とする手続、独立委員会および新たな有効期間を継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等につき株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、株券等所有割合が20％以上となる公開買付け等を適用対象とし」
株主総会で継続承認された大量取得行為への対応策について、20％以上の取得を対象とする手続、独立委員会および新たな有効期間を継続開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成29年６月22日開催の当社第91期定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。」
株主総会で継続承認された大量取得行為への対応策について、20％以上の取得を対象とする手続、独立委員会および新たな有効期間を継続開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月22日開催の当社第91期定時株主総会において、…当社株式の大量取得行為に関する対応策…の継続について、株主の皆様にご承認いただいております。」
大量取得行為への対応策の継続が株主総会で承認され、新たな有効期間が設定された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等につき株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、株券等所有割合が20％以上となる公開買付け等を適用対象とし」
大量取得行為への対応策、20％以上を対象とする手続、独立委員会および株主共同の利益の確保という枠組みを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成26年６月20日開催の当社第88期定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終年度のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。」
大量取得行為への対応策、20％以上を対象とする手続、独立委員会および有効期間を継続して開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成26年６月20日開催の当社第88期定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。」
大量取得行為への対応策、20％以上を対象とする手続、独立委員会および有効期間について、前事業年度記載内容を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案が行われた際に、株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収を防止すること」
保有割合20％以上の買付等を対象とし、情報提供、検討時間、独立委員会、場合によっては新株予約権の無償割当てを定める。制度の有効期間は平成26年定時株主総会後3年以内に終結する事業年度の最終年度の定時株主総会終結時まで。