業績予想値と決算値との差異及び特別利益／特別損失の計上
サンデン株式会社および当社の一部連結子会社
中国や欧米等の拠点、国内や欧州の固定資産、中東向け債権。販売地域として日本、アジア、アメリカ、欧州を対象
（会社が本件を公表した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
欧州におけるウクライナ情勢や半導体不足、原材料価格・エネルギーコスト等の上昇、販売回復に伴う操業度向上、構造改革に伴う人員削減の実施状況を踏まえた費用見積額の見直し、中東向け債権の一部回収、連結子会社に対する貸付金額の増加、関係会社株式の実質価額の著しい下落、完全子会社の吸収合併および簡易吸収分割
構造改革引当金戻入額37億円（特別利益）、貸倒引当金戻入額24億円（特別利益）、関係会社事業損失引当金戻入額47億円（個別財務諸表の特別利益）、減損損失29億円（特別損失）、関係会社株式評価損42億円（個別財務諸表の特別損失）、抱合せ株式消滅差損22億円（個別財務諸表の特別損失）。関係会社事業損失引当金戻入額、関係会社株式評価損、抱合せ株式消滅差損は連結財務諸表で消去され、連結業績への影響はない
2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）
2022年12月期の前回発表予想と当期実績値に差異が生じた。売上高は14,683百万円増（9.1％）、営業利益は729百万円減、経常利益は640百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益は2,086百万円増。特別損益は本日公表の2022年12月期決算短信に反映
中東向け債権の一部が回収され、24億円の貸倒引当金戻入額を計上
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 業績予想値と決算値との差異及び特別利益／特別損失の計上 |
| 発生日 | 2023年2月14日（会社が本件を公表した日） |
| 対象となる主体 | サンデン株式会社および当社の一部連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 中国や欧米等の拠点、国内や欧州の固定資産、中東向け債権。販売地域として日本、アジア、アメリカ、欧州を対象 |
| 原因 | 欧州におけるウクライナ情勢や半導体不足、原材料価格・エネルギーコスト等の上昇、販売回復に伴う操業度向上、構造改革に伴う人員削減の実施状況を踏まえた費用見積額の見直し、中東向け債権の一部回収、連結子会社に対する貸付金額の増加、関係会社株式の実質価額の著しい下落、完全子会社の吸収合併および簡易吸収分割 |
| 業績への影響額 | 構造改革引当金戻入額37億円（特別利益）、貸倒引当金戻入額24億円（特別利益）、関係会社事業損失引当金戻入額47億円（個別財務諸表の特別利益）、減損損失29億円（特別損失）、関係会社株式評価損42億円（個別財務諸表の特別損失）、抱合せ株式消滅差損22億円（個別財務諸表の特別損失）。関係会社事業損失引当金戻入額、関係会社株式評価損、抱合せ株式消滅差損は連結財務諸表で消去され、連結業績への影響はない |
| 計上する会計期間 | 2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2022年12月期の前回発表予想と当期実績値に差異が生じた。売上高は14,683百万円増（9.1％）、営業利益は729百万円減、経常利益は640百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益は2,086百万円増。特別損益は本日公表の2022年12月期決算短信に反映 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 中東向け債権の一部が回収され、24億円の貸倒引当金戻入額を計上 |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、欧州でウクライナ情勢や半導体不足の影響を受けたものの、日本、アジア、アメリカで販売が回復したため増収となりました。営業利益・経常利益は操業度向上で収益性が改善した一方、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続いたため予想を下回りました。当期純利益は、国内・欧州での固定資産の減損損失があった一方、構造改革引当金の戻入れなどがあったため予想を上回りました。