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吸収合併に関する事前開示書類
決定2021年9月28日（吸収合併契約締結日）
対象期間2022年1月1日以後（合併の効力発生後）
実施2022年1月1日（効力発生日、予定）
今後2022年1月1日に本吸収合併およびSSEのグループ向け事業を承継する吸収分割を実施予定
金額第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ107億425万6,000円増加、甲・乙・丙・丁・戊・己との合併対価は交付なし、庚との合併対価は交付なし、丙の剰余金処分77百万円、丁の剰余金処分226百万円
数量・規模吸収合併消滅会社7社（甲、乙、丙、丁、戊、己、庚）、第三者割当による普通株式8,362万7,000株
理由
会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める事前開示。消滅会社の発行済株式総数を存続会社またはその子会社が全部所有しているため、合併対価を交付しない
業績への影響
本吸収合併後の収益状況及びキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態の発生は現在のところ予測されておらず、債務履行に支障はないと見込む
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 吸収合併に関する事前開示書類 |
| 決定日 | 2021年9月28日（吸収合併契約締結日） |
| 実施日 | 2022年1月1日（効力発生日、予定） |
| 対象期間 | 2022年1月1日以後（合併の効力発生後） |
| 金額 | 第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ107億425万6,000円増加、甲・乙・丙・丁・戊・己との合併対価は交付なし、庚との合併対価は交付なし、丙の剰余金処分77百万円、丁の剰余金処分226百万円 |
| 数量・規模 | 吸収合併消滅会社7社（甲、乙、丙、丁、戊、己、庚）、第三者割当による普通株式8,362万7,000株 |
| 業績への影響 | 本吸収合併後の収益状況及びキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態の発生は現在のところ予測されておらず、債務履行に支障はないと見込む |
| 理由 | 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める事前開示。消滅会社の発行済株式総数を存続会社またはその子会社が全部所有しているため、合併対価を交付しない |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続 |
| 関連する過去の開示 | 2021年8月12日「債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について」、2021年6月24日提出「有価証券報告書」の「（重要な後発事象）」 |
| 今後の予定 | 2022年1月1日に本吸収合併およびSSEのグループ向け事業を承継する吸収分割を実施予定 |
この書類が述べていない項目（1件）
決定機関
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前開示であるため。合併後の債務履行については、第三者割当増資と金融機関からの債務免除により2021年6月30日時点で債務超過を解消し、履行に支障はないと見込んでいると説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。