JUKI（6440）・リスク後退
海外事業活動に伴う法規制・政情・自然災害リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク437社が書いているテーマ・逆風443社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。93社中47社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの443件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019後退有価証券報告書
「・政治又は経済要因 ・法律又は規則の変更 ・潜在的に不利な税の影響 ・労働争議 ・テロ行為又は戦闘行為」
海外事業活動のリスクとして政治・経済、法規制、税、労働争議、テロ・戦闘行為を列挙している。従来の海外リスク記載にあった自然災害はこの項目から外れ、別途、全社的な災害リスクとして記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが海外において事業活動を展開するなかで次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う法律・規則、租税制度の変更、テロ・戦争等の社会的混乱、自然災害のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが海外において事業活動を展開するなかで次のようなリスクがあります。①予測し得ない法律・規則、租税制度等の変更 ②テロ、戦争等による社会的混乱 ③地震等の自然災害」
海外事業に関して、法律・規則や租税制度の変更、テロ・戦争等の社会的混乱、自然災害をリスクとして明示した。