新型コロナウイルスの影響を前提とした会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の会計上の見積り前提について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の会計上の見積り前提について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の会計上の見積り前提について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が2021年12月期の一定期間まで継続するとした会計上の見積り前提について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が2021年12月期の一定期間まで継続するとした会計上の見積り前提について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が2021年12月期の一定期間まで継続するとした会計上の見積り前提について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が2021年12月期の一定期間まで継続するとした会計上の見積り前提について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が2021年12月期の一定期間まで継続するとした前年度の会計上の見積り前提について、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3会計上の見積り前提を2021年まで延長有価証券報告書
「その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2021年12月期の一定期間まで継続するもの」と仮定を変更し、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響継続に関する会計上の見積りの前提を、2020年12月期の一定期間までから2021年12月期の一定期間までへ変更した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関して、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難ですが、外部の情報等を踏まえ新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2020年12月期の一定期間まで継続するものと仮定して、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響を2020年12月期の一定期間まで継続すると仮定し、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。影響の合理的な見積りは困難で、実績値が仮定と異なる可能性も明示している。