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完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）相手方（対象会社）ＪＵＫＩオートメーションシステムズ株式会社、ＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社
開示した会社ＪＵＫＩ
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで48日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
産業装置事業、工業用ミシン事業
所在地 東京都多摩市資本金 26 億 1,800 万円、1 億円設立年月日 2013 年８月１日、2022 年７月１日
売上高10,556 百万円（2024 年 12 月期、単体）、772 百万円（2024 年 12 月期、単体）
営業利益78 百万円（2024 年 12 月期、単体）、△27 百万円（2024 年 12 月期、単体）
当期純利益△30 百万円（2024 年 12 月期、単体）、7 百万円（2024 年 12 月期、単体）
純資産5,409 百万円（2024 年 12 月期、単体）、1,420 百万円（2024 年 12 月期、単体）
対価と費用
取得価額該当なし（本合併に際する新株式の発行及び金銭等の交付はありません）
対価の種類対価なし（新株式の発行及び金銭等の交付なし）
合併比率・株式交換比率該当なし（完全子会社との合併のため、本合併に際する新株式の発行及び金銭等の交付はありません）
資金の手当て該当なし（新株式の発行及び金銭等の交付なし）
業績への影響
本件に係る当社業績への影響は軽微であり、本日開示の修正業績予想に反映済みです。
手続きと前提
取得後の経営体制本合併により、吸収合併存続会社である当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。JAS及びJTSは解散します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併） |
| 相手方の名称 | ＪＵＫＩオートメーションシステムズ株式会社、ＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社 |
| 対象会社の名称 | ＪＵＫＩオートメーションシステムズ株式会社、ＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 産業装置事業、工業用ミシン事業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都多摩市 |
| 対象会社の資本金 | 26 億 1,800 万円、1 億円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2013 年８月１日、2022 年７月１日 |
| 対象会社の売上高 | 10,556 百万円（2024 年 12 月期、単体）、772 百万円（2024 年 12 月期、単体） |
| 対象会社の営業利益 | 78 百万円（2024 年 12 月期、単体）、△27 百万円（2024 年 12 月期、単体） |
| 対象会社の当期純利益 | △30 百万円（2024 年 12 月期、単体）、7 百万円（2024 年 12 月期、単体） |
| 対象会社の純資産 | 5,409 百万円（2024 年 12 月期、単体）、1,420 百万円（2024 年 12 月期、単体） |
| 取得価額 | 該当なし（本合併に際する新株式の発行及び金銭等の交付はありません） |
| 対価の種類 | 対価なし（新株式の発行及び金銭等の交付なし） |
| 合併比率・株式交換比率 | 該当なし（完全子会社との合併のため、本合併に際する新株式の発行及び金銭等の交付はありません） |
| 議決権所有割合 | 異動前 100.00％（JAS、JTSともに2025 年 10 月 31 日現在） → 異動後 該当なし（合併によりJAS及びJTSは解散） |
| 資金の手当て | 該当なし（新株式の発行及び金銭等の交付なし） |
| 業績への影響 | 本件に係る当社業績への影響は軽微であり、本日開示の修正業績予想に反映済みです。 |
| 取締役会決議日 | 2025 年 11 月 13 日 |
| 契約締結日 | 2025 年 11 月 13 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2025 年 12 月 31 日（予定） |
| 取得後の経営体制 | 本合併により、吸収合併存続会社である当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。JAS及びJTSは解散します。 |
この書類が述べていない項目（11件）
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数のれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。米国の関税政策、中国経済の低迷、原油価格の高騰、為替の不安定化など厳しい事業環境に対応し、経営の一体化による意思決定の迅速化と、より機動的かつ効率的な経営体制の構築を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。