建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2025通期の影響額を明示有価証券報告書
「この結果、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ21,624千円減少しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した方針について、当年度の営業損失等が21,624千円減少した影響額を開示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首から定額法に変更しております。」
従来の主として定率法から、有形固定資産全体について定額法へ変更した。新工場の稼働などを踏まえ、長期安定稼働の使用実態を反映する会計方針としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物について定率法から定額法へ変更した会計方針を継続適用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を適用し、損益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続している。財務諸表への影響額はない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。」
平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。四半期連結財務諸表への影響額はない。