竹内製作所（6432）・方針再掲
収益認識会計基準等の適用
FY2023-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・財務諸表残高の変更33社が書いているテーマ・逆風7社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
収益認識会計基準に基づき、顧客への支配移転時点で収益を認識する会計方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を通期でも適用し、輸出販売では貿易条件に基づくリスク負担の移転時点で収益を認識する方法を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準と、輸出販売におけるリスク負担移転時の収益認識方法を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、輸出販売では主に貿易条件に基づき顧客へのリスク負担移転時に収益認識する方法を継続している。財務諸表への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はない。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、輸出販売では主に貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法へ変更した。財務諸表への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はないと記載している。