ダイコク電機（6430）・リスク繰延税金資産減少
繰延税金資産の回収可能性と減額リスク
FY2018に初出。13回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
13記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
将来課税所得の見積り低下による繰延税金資産の減額・評価性引当増加67社が書いているテーマ・逆風67社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。45社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026繰延税金資産減少有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 863,420 567,594」
繰延税金資産の純額は前年度の863,420千円から567,594千円へ減少した。将来の課税所得見積りが変化した場合の減額可能性は継続している。 - FY2026-H1繰延税金資産減少有価証券報告書
「繰延税金資産 863,420 813,974」
繰延税金資産は前連結会計年度末の863,420千円から当中間連結会計期間末の813,974千円へ減少した。将来課税所得等の見積り変化による減額可能性は継続している。 - FY2025繰延税金資産増加有価証券報告書
「繰延税金資産の純額は783,385千円から863,420千円へ増加しております。」
繰延税金資産は増加した一方、将来課税所得等の見積りが変化した場合の減額可能性は継続して記載している。 - FY2025-H1繰延税金資産の増加有価証券報告書
「繰延税金資産 783,385 1,177,026」
繰延税金資産の純額は前連結会計年度末の783,385千円から1,177,026千円へ増加した。将来課税所得等の見積りが変化した場合の減額可能性は引き続き存在する。 - FY2024繰延税金資産増加有価証券報告書
「繰延税金資産の純額は615,976千円から783,385千円へ増加しております。」
繰延税金資産の純額は前連結会計年度末から167,409千円増加した。一方、将来課税所得等の見積りが変化した場合の減額可能性は継続して記載している。 - FY2024-Q2繰延税金資産増加有価証券報告書
「繰延税金資産 615,976 928,816」
繰延税金資産は2023年３月末の615,976千円から2023年９月末の928,816千円へ増加した。 - FY2024-Q1繰延税金資産増加有価証券報告書
「繰延税金資産 615,976 706,966」
繰延税金資産は2023年３月末の615,976千円から2023年６月末の706,966千円へ増加した。 - FY2023-Q3繰延税金資産の減少継続有価証券報告書
「繰延税金資産 679,116 466,775」
繰延税金資産は2022年３月末の679,116千円から2022年12月末の466,775千円へ減少した。 - FY2023-Q2繰延税金資産減少有価証券報告書
「繰延税金資産 679,116 611,015」
繰延税金資産の残高は2022年３月末の679,116千円から2022年９月末の611,015千円へ減少した。 - FY2022繰延税金資産減少・回収可能見込額増加有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性」
繰延税金資産の純額は743,052千円から679,116千円へ減少した一方、スケジューリングの結果、税務上の繰越欠損金に係る回収可能見込額は増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性と減額リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「繰延税金資産においては回収可能性が将来の課税所得の見積りに対するものであるため、見積り額が減少した場合には繰延税金資産の減額及び税金費用の追加計上の可能性があります。」
将来課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性と減額リスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「繰延税金資産においては回収可能性が将来の課税所得の見積りに対するものであるため、見積り額が減少した場合には繰延税金資産の減額及び税金費用の追加計上の可能性があります。」
将来の課税所得見積りの減少に伴う繰延税金資産の減額と税金費用追加計上の可能性をリスクとして初めて明示している。