ダイコク電機（6430）・方針再掲
事業部長への収益責任・権限移譲による自立的運営
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社横断のビジネスユニット単位による収益性管理5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「業務執行面では、経営課題を迅速・確実に推進していくため事業部制を導入しており、事業に関する収益責任と権限を事業部長に持たせることで、業務執行体制の強化をはかっております。」
事業部長への収益責任・権限移譲による自立的な事業運営を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「業務執行面では、経営課題を迅速・確実に推進していくため事業部制を導入しており、事業に関する収益責任と権限を事業部長に持たせることで、業務執行体制の強化をはかっております。」
事業部長への収益責任・権限移譲による自立的な事業運営を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「業務執行面では、経営課題を迅速・確実に推進していくため事業部制を導入しており、事業に関する収益責任と権限を事業部長（業務担当取締役）に持たせることで、業務執行体制の強化をはかっております。」
事業部長への収益責任・権限移譲による自立的な事業運営を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「業務執行面では、経営課題を迅速・確実に推進していくため事業部制を導入しており、事業に関する収益責任と権限を事業部長（業務担当取締役）に持たせることで、業務執行体制の強化をはかっております。」
事業部長への収益責任・権限移譲による自立的な事業運営を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業務執行面では、経営課題を迅速・確実に推進していくため事業部制を導入しており、事業に関する収益責任と権限を事業部長（業務担当取締役）に持たせることで、業務執行体制の強化をはかっております。」
事業部長への収益責任・権限移譲による事業部制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業務執行面では、経営課題を迅速・確実に推進していくため事業部制を導入しており、事業に関する収益責任と権限を事業部長（業務担当取締役）に持たせることで、業務執行体制の強化をはかっております。」
事業部制を通じて収益責任と権限を事業部長に持たせている。