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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20609
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか20,609株
普通株式20,609株（新株）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名12,944株
当社の取締役を兼務しない執行役員8名7,665株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,111円
発行価額の総額43,505,599円
調達する資金の額
払込金額の総額43,505,599円、差引手取概算額 非開示（対象者への金銭債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭債権合計43,505,599円。対象取締役に対する報酬枠は年額160百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2026年7月23日～2056年7月22日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職時は、所定の計算による株式数について退任・退職直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 12,944株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 7,665株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。譲渡制限期間は2026年7月23日から2056年7月22日まで。
払込期日
2026年7月23日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,111円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年6月26日開催の定時株主総会で、本制度に基づく年額160百万円以内の金銭債権の支給、年40,000株以内の普通株式の発行または処分等について承認。報酬諮問委員会で審議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式20,609株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,111円 |
| 発行価額の総額 | 43,505,599円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額43,505,599円、差引手取概算額 非開示（対象者への金銭債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年7月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 12,944株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員8名 / 株数 7,665株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。譲渡制限期間は2026年7月23日から2056年7月22日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,111円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2026年7月23日～2056年7月22日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職時は、所定の計算による株式数について退任・退職直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 12,944株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 7,665株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計43,505,599円。対象取締役に対する報酬枠は年額160百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月26日開催の定時株主総会で、本制度に基づく年額160百万円以内の金銭債権の支給、年40,000株以内の普通株式の発行または処分等について承認。報酬諮問委員会で審議。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めること。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図ること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。