海外経済の下振れと金融資本市場変動の影響
FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。169社中128社が悪化側に。
- 2026-11-13再掲決算
「雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、先行きにつきましては、各種政策の効果が期待される一方で、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。」
中東情勢を先行きの不透明要因として引き続き記載した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調の中で推移しました。一方、依然として原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響など先行き不透明な状況が続いています。」
従来の原材料・エネルギー価格高騰及び米国通商政策に加え、中東情勢の緊迫化を不透明要因として明示した。 - 2026-05-15再掲業績予想の修正
「一方、依然として原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響など先行き不透明な状況が続いています。」
原材料・エネルギー価格、中東情勢、米国の通商政策による外部環境の不透明感を再確認した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。」
米国の通商政策による景気下振れ及び物価上昇による個人消費下押しを、引き続き外部環境上のリスクとして記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、依然として原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や米国の通商政策による影響など先行き不透明な状況が続いています。」
原材料・エネルギー価格の高騰に加え、米国の通商政策による影響を新たな不透明要因として記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復しました。一方、原材料・エネルギー価格の高騰や円安基調による物価上昇が続き先行きは不透明な状況が続いております。」
経済回復の動きを記載する一方、原材料・エネルギー価格高騰及び円安による物価上昇と先行き不透明感を継続して示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済活動が正常化へ進み、また、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果により、緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇や金融市場の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
社会経済活動の正常化や雇用環境の改善を記載する一方、資源・原材料価格、円安及び金融市場の変動による不透明感を継続して示した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など依然として不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇及び金融資本市場の変動に加え、中東地域をめぐる情勢が不透明要因として記載された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見受けられるものの、ウクライナ情勢などの地政学的リスクや世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れリスクに加えて、資源価格の高騰や円安による物価上昇が進行し、先行き不透明な状況が続きました。」
社会経済活動の回復がみられる一方、地政学的リスク、海外景気下振れ、金融引き締め、資源価格高騰及び円安による物価上昇が不透明要因として記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、経済活動は持ち直しの動きがみられました。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要があります。」
経済活動の持ち直しがみられる一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動及び中国の感染拡大がリスクとして明示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され社会経済活動が正常化しつつあるものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、急激な円安による国内物価の上昇などにより先行き不透明な状況となりました。」
感染症による行動制限の緩和がある一方、エネルギー・原材料価格の高騰と急激な円安による物価上昇が新たな不透明要因として明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が、ワクチン接種率の向上による感染者数の減少や、政府や自治体による各種施策の効果等により徐々に緩和される中、世界的な半導体不足及び原材料価格の高騰の影響や、ロシアのウクライナへの軍事侵攻により、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
感染症に加え、世界的な半導体不足、原材料価格高騰及びロシアのウクライナへの軍事侵攻が、先行き不透明要因として新たに明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が、ワクチン接種率の向上による感染者数の減少や政府や自治体による各種施策の効果等により徐々に緩和される中、経済活動は持ち直しの動きがみられましたが、高い感染力を有する変異株の急速な感染再拡大により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動に持ち直しの動きがある一方、高感染力の変異株の急速な感染再拡大により、景気の先行き不透明さが続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「今後も、各種政策の効果や海外経済の改善は見られるものの、内外の感染症の動向、世界的な半導体不足や原油高の影響による金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
従来の感染症や金融資本市場の変動に加え、世界的な半導体不足と原油高の影響が注視対象として記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化の様相を呈しており、政府による断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施などによる経済活動の制限や個人消費の低迷が続き、ワクチン接種の加速化は進んでいるものの、未だ感染症収束の見通しは立たず依然として先行き不透明な状況が続きました。」
感染症の長期化、経済活動制限、個人消費低迷及び収束見通しの不透明さが継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益は大幅な減少が続き、感染対策を行いながら徐々に社会経済活動を戻していくなかで各種政策の効果により生産や個人消費に持ち直しの動きがあったものの、12月以降に感染急拡大がみられるなど収束が見通せない状況が継続しており、経営環境は依然として予断を許さない状況で推移いたしました。」
生産や個人消費に持ち直しの動きがある一方、12月以降の感染急拡大と収束見通しの不透明さにより、経営環境は予断を許さない状況が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開され、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
経済活動の持ち直しへの期待を示す一方、感染症の動向や金融資本市場の変動を引き続き注視すべき要因として記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動は著しく停滞し、その影響を受け、企業収益・雇用環境とも急激に悪化し景気の先行きについては不透明な情勢が続くものと予想されます。」
世界的な感染拡大により経済活動の停滞、企業収益・雇用環境の悪化が実際に発生し、海外経済・景気の下振れ懸念が顕在化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済の下振れおよび金融資本市場の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済の下振れおよび金融資本市場の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済の下振れおよび金融資本市場の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化にともなう世界経済への影響や金融資本市場の変動など不透明感が拡散しつつあるものの、雇用・所得環境の改善等が進むなか景気は緩やかな回復基調を継続しました。」
米中貿易摩擦による世界経済への影響と金融資本市場の変動を、不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済の下振れおよび金融資本市場の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済の下振れおよび金融資本市場の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済の下振れおよび金融資本市場の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済の下振れおよび金融資本市場の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済の下振れおよび金融資本市場の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済の下振れおよび金融資本市場の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、先行き緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念される状況にあります。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を、引き続き懸念要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済の下振れおよび金融資本市場の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済の下振れおよび金融資本市場の変動リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済および金融資本市場の変動リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。こうしたなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されます。」
海外経済の下振れや金融資本市場の変動を、国内景気や事業環境へのリスクとして挙げている。