透明性向上と経営監督・監査機能の強化
FY2016に初出。15回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」は2026-03-05。直近の記載は2026-04-01。
- 2026-04-01前進ガバナンス
「＜コーポレートガバナンス体制の模式図＞ ＜適時開示体制の概要（模式図）＞ ＜スキル・マトリックス＞」
コーポレートガバナンス体制および適時開示体制の模式図に加え、取締役の経験・専門性を示すスキル・マトリックスを開示し、取締役会の監督・統治体制に関する説明が具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「指名・報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役１名（うち社外取締役１名）で構成され、代表取締役社長である岡田知裕が議長を務めております。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。」
監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役を含む指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬手続きの公平性・透明性・客観性を強化する体制を運用している。 - FY2025-H1監査等委員会設置会社への移行有価証券報告書
「当社は、2025年７月23日開催の臨時株主総会で承認可決されました当社定款の一部変更に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
2025年7月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。社外取締役、常勤監査等委員および監査等委員を含む新たな役員構成も同日付で発足している。 - FY2024-Q1代表取締役及び役員構成の異動有価証券報告書
「当社は、2024年４月26日開催の取締役会において代表取締役の異動を決議いたしました。」
四半期末後の2024年4月26日に代表取締役の異動が決議された。常務取締役への昇格、代表取締役社長への就任、CFO職の変更及び前代表取締役の取締役への異動が開示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、代表取締役社長である富士本淳が議長を務め、取締役６名（社外取締役２名）及び監査役３名（社外監査役３名）で構成され、毎月定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、当社グループの経営に関する重要事項について報告並びに決定を行っております。」
社外取締役による監督、社外監査役3名による監査、内部監査室・会計監査人との連携を含む監督・監査体制が再確認されている。 - FY2021社外監査役構成の変更有価証券報告書
「当社の取締役会は、代表取締役社長である富士本淳が議長を務め、取締役６名（社外取締役２名）及び監査役３名（社外監査役３名）で構成され、毎月定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、当社グループの経営に関する重要事項について報告並びに決定を行っております。」
取締役6名・社外取締役2名の構成に加え、監査役3名全員を社外監査役とする体制が開示された。前回開示の社外監査役2名から構成が変化している。 - FY2020取締役・社外監査役構成の変更有価証券報告書
「当社の取締役会は、代表取締役社長である富士本淳が議長を務め、取締役６名（社外取締役２名）及び監査役３名（社外監査役２名）で構成され、毎月定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、当社グループの経営に関する重要事項について報告並びに決定を行っております。」
取締役6名、社外取締役2名、監査役3名、社外監査役2名による現行の取締役会・監査役会構成が開示された。社外監査役、常勤監査役、内部監査室、会計監査人の連携による監査体制も記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役７名（社外取締役３名）及び監査役３名（社外監査役３名）で構成され、毎月定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、当社グループの経営に関する重要事項に関する報告並びに決定を行っております。」
透明性向上、社外取締役による監督、社外監査役を中心とする監査、内部監査室との連携を柱とするガバナンス体制が継続している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「監査役（非常勤） 常勤監査役 竹内 東司 平成28年９月16日 常勤監査役 監査役（非常勤） 市倉 信義 平成28年９月16日」
平成28年9月16日付の監査役の常勤・非常勤の交代が、役員の異動として引き続き記載されている。 - FY2016-Q3監査役の常勤・非常勤の交代有価証券報告書
「監査役（非常勤） 常勤監査役 竹内 東司 平成28年９月16日 常勤監査役 監査役（非常勤） 市倉 信義 平成28年９月16日」
平成28年9月16日付で、2名の監査役について常勤・非常勤の役職が入れ替わっている。監督・監査体制に関する具体的な人員配置の変更である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、継続的な企業価値の向上を達成するためには、経営全般における透明性の向上と経営監督機能の強化が重要であるとの認識から、コーポレート・ガバナンス機能の充実に努めております。」
取締役会、戦略会議、社外取締役、社外監査役、内部監査室、監査役会および内部統制基本方針を通じた監督・監査体制を記載している。