在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用
FY2019-Q1に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-03-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに8社。
- 2026-03-05初出株主総会
「「リースに関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
2024年9月公表のリースに関する会計基準等について、2028年12月期の期首から適用予定であることと、影響額を評価中であることが新たに記載されている。 - FY2023-Q2リース解約益増加有価証券報告書
「リース解約益 1,802 4,150」
IFRS第16号適用後のリース契約変更等に関連するリース解約益は、前年同期の1,802百万円から4,150百万円へ増加した。 - FY2022リース解約益の通期計上有価証券報告書
「当連結会計年度における主な内訳は、為替差益8,228百万円、リース契約の変更に伴う賃貸借契約解約益8,550百万円、リース資産負債の減少差額（リース解約益）2,057百万円、支払利息・社債利息14,042百万円、持分法による投資損失2,627百万円が主な内訳です。」
IFRS第16号適用後のリース契約変更に関連し、賃貸借契約解約益8,550百万円とリース解約益2,057百万円が通期の営業外収益に計上された。 - FY2022-Q2リース契約変更による利益計上の具体化有価証券報告書
「また、円安ドル高の進行により為替差益を計上、リース契約の変更による賃貸借契約解除益、リース資産負債の減少差額を営業外収益に計上したことから、経常利益が大幅に増加いたしました。」
IFRS第16号適用後のリース契約変更に関連し、賃貸借契約解除益等を営業外収益に計上した。賃貸借契約解約益は8,550百万円と開示されている。 - FY2022-Q1リース契約変更による解約益等の計上有価証券報告書
「加えて円安ドル高の進行により為替差益を計上、リース契約の変更による賃貸借契約解除益、リース資産負債の減少差額を営業外収益に計上したことから、経常利益が大幅に増加いたしました。」
在外子会社のリース会計適用に関連して、リース契約変更に伴う賃貸借契約解除益およびリース資産・負債の減少差額が営業外収益に計上された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、一部の在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。」
一部の在外子会社におけるIFRS第16号の適用と、リースの資産・負債計上が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、一部の在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。」
一部の在外子会社におけるIFRS第16号の適用と、リースの資産・負債計上が当四半期も継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、一部の在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。」
一部の在外子会社でIFRS第16号を適用し、リースを原則として資産・負債計上する会計処理を開始した。期首利益剰余金、有形固定資産、固定負債等への具体的影響も開示されている。