Wynn Resorts株式の持分法適用除外と取得原価評価
FY2016-Q2に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q1。
ユニバーサルエンターテインメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び当社子会社Aruze USA Inc.は平成30年３月８日（米国現地時間）に、ウィン・リゾーツ社との間で和解契約を締結し、当該和解契約に基づき、ウィン・リゾーツ社の発行した長期受取手形の額面に係る入金額と、投資有価証券として計上してきたウィン・リゾーツ社株式の取得原価との差額158,796百万円を、和解による株式償還差益として連結損益計算書の特別利益に計上しております。」
従来は持分法を適用せず取得原価で評価していたウィン・リゾーツ社株式について、和解契約に基づく償還差額158,796百万円を特別利益に計上した。係争終結に伴い、従来の保有・評価状況が和解による償還・利益計上へ移行している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この判決結果により発生する可能性のある当社及び連結子会社等からなる企業集団の特定期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を確実に見積もることが困難である事実を踏まえ、平成25年３月期連結会計年度末よりウィン・リゾーツ社株式を取得原価で評価しております。」
ウィン・リゾーツ社株式について、係争結果の影響を確実に見積もれないことを踏まえ、持分法を適用せず取得原価で評価する扱いが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ウィン・リゾーツ社株式に関する取扱については、重要な影響を与えられなくなったため、持分法の適用をしておりません。平成25年３月期連結会計年度末よりウィン・リゾーツ社株式を取得原価で評価しております。」
ウィン・リゾーツ社株式を持分法適用外とし、平成25年3月期末から取得原価で評価する会計上の扱いが継続している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「Wynn Resorts,Limited株式に関する取扱については、重要な影響を与えられなくなったため、持分法の適用をしておりません。平成25年３月期連結会計年度末よりウィン・リゾーツ社株式を取得原価で評価しております。」
ウィン・リゾーツ社株式について、持分法を適用せず取得原価で評価する会計上の扱いが再掲されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「Wynn Resorts,Limited株式に関する取扱については、重要な影響を与えられなくなったため、持分法の適用をしておりません。平成25年３月期連結会計年度末よりウィン・リゾーツ社株式を取得原価で評価しております。」
ウィン・リゾーツ社株式について、重要な影響力喪失を理由に持分法を適用せず取得原価評価とする会計処理が再確認されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「Wynn Resorts,Limited株式に関する取扱については、重要な影響を与えられなくなったため、持分法の適用をしておりません。平成25年３月期連結会計年度末よりウィン・リゾーツ社株式を取得原価で評価しております。」
ウィン・リゾーツ社株式について、重要な影響力を失ったことを理由に持分法を適用せず、平成25年3月期末から取得原価で評価している会計上の事実を記載している。