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(開示事項の経過)当社元代表取締役に対する対応に関するお知らせ

元代表取締役に対する損害賠償請求権を保全するため、自宅不動産、当社株式、預金、役員報酬などへの債権差押え等を進めています。あわせて、保全・回収や訴訟対応を担うタスクフォースを設置しました。

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規模
43497203.8
米ドル
書きぶり
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当社元代表取締役に対する対応

対象となる主体

株式会社ユニバーサルエンターテインメント、元代表取締役 富士本淳氏

対象拠点・対象製品

富士本氏が保有する自宅不動産、当社株式658,000株、預金、役員報酬等

発生2024年4月25日

(東京高等裁判所による判決言渡日)

提訴・処分2024年4月25日

(判決言渡日)、2024年5月9日(最高裁判所への上告及び上告受理申立て)

この開示2024年5月31日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに36日かかっています。

原因

富士本氏について取締役としての善管注意義務違反ないし忠実義務違反が認められ、当社に対する賠償責任があるとされたこと

関係する手続き

種類

株主代表訴訟、損害賠償請求事件、上告受理申立て、債権差押等による保全措置

裁判所・当局

東京高等裁判所、最高裁判所

原告

当社株主(氏名は非開示)及び株式会社ユニバーサルエンターテインメント

被告

富士本淳氏(当社元代表取締役)。損害賠償請求事件の相手方の詳細は非開示

請求額・課徴金額

4,349万7,203.80米ドル及びこれに対する遅延損害金

業績への影響額

4,349万7,203.80米ドル及びこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決。業績への影響額の計上区分は非開示

業績予想への影響

当社業績への影響は現時点では未確定。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

4,349万7,203.80米ドル及びこれに対する遅延損害金(富士本淳氏に対する債権)

会社の対応

調査体制

タスクフォースを設置。座長は代表取締役社長 德田一。社外取締役、社外監査役、弁護士等で構成。設置日は非開示

役員の責任

富士本淳氏について善管注意義務違反ないし忠実義務違反が認められ、当社に対する賠償責任があるとされた。報酬減額、辞任その他の処分は非開示

今後の見通し

富士本氏に対する債権の保全措置、回収・取立ての検討、本訴訟に関する情報・対応の集約を行う

続報の予定

今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる

発生した事象
項目内容
事象の名称当社元代表取締役に対する対応
発生日2024年4月25日(東京高等裁判所による判決言渡日)
対象となる主体株式会社ユニバーサルエンターテインメント、元代表取締役 富士本淳氏
対象拠点・対象製品富士本氏が保有する自宅不動産、当社株式658,000株、預金、役員報酬等
原因富士本氏について取締役としての善管注意義務違反ないし忠実義務違反が認められ、当社に対する賠償責任があるとされたこと
業績への影響額4,349万7,203.80米ドル及びこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決。業績への影響額の計上区分は非開示
業績予想への影響当社業績への影響は現時点では未確定。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる
訴訟・手続きの種類株主代表訴訟、損害賠償請求事件、上告受理申立て、債権差押等による保全措置
裁判所・当局東京高等裁判所、最高裁判所
原告当社株主(氏名は非開示)及び株式会社ユニバーサルエンターテインメント
被告富士本淳氏(当社元代表取締役)。損害賠償請求事件の相手方の詳細は非開示
提訴日・処分日2024年4月25日(判決言渡日)、2024年5月9日(最高裁判所への上告及び上告受理申立て)
請求額・課徴金額4,349万7,203.80米ドル及びこれに対する遅延損害金
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額4,349万7,203.80米ドル及びこれに対する遅延損害金(富士本淳氏に対する債権)
調査体制タスクフォースを設置。座長は代表取締役社長 德田一。社外取締役、社外監査役、弁護士等で構成。設置日は非開示
役員の責任富士本淳氏について善管注意義務違反ないし忠実義務違反が認められ、当社に対する賠償責任があるとされた。報酬減額、辞任その他の処分は非開示
今後の見通し富士本氏に対する債権の保全措置、回収・取立ての検討、本訴訟に関する情報・対応の集約を行う
続報の予定今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる
この書類が述べていない項目(7件)
認知日・通知受領日計上する会計期間停止した業務再開予定日再発防止策異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本件判決が確定した場合に備え、元代表取締役に対する損害賠償請求権を保全するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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