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(開示事項の経過)当社子会社に対する訴訟における合併の実行を求める訴え棄却に関するお知らせ

米国デラウェア州衡平法裁判所が、26 Capital Acquisition Corp.による、ユニバーサルエンターテインメントの子会社4社に合併取引の完了を命じるよう求めた訴えを棄却しました。ただし、合併契約違反の有無や損害賠償については、今後の審理が残っています。

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合併の実行を求める訴え棄却

対象となる主体

Tiger Resort Asia Limited、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.、UE RESORTS INTERNATIONAL, INC.及びProject Tiger Merger Sub, Inc.

発生2023年9月7日

(米国時間)

同日
提訴・処分2023年9月7日

(米国時間)

1日後
この開示2023年9月8日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。

原因

本件裁判所は、合併取引の完了自体の複雑さと当社子会社による義務履行に対する監督の困難さ、フィリピンでの特定履行命令の執行の難しさ、フィリピン最高裁判所第二部の原状回復命令に違反する可能性、26 Capital及びZama Capitalの行動を理由として挙げています。

関係する手続き

種類

訴訟における特定履行請求

裁判所・当局

米国デラウェア州衡平法裁判所

原告

26 Capital Acquisition Corp.

被告

Tiger Resort Asia Limited、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.、UE RESORTS INTERNATIONAL, INC.及びProject Tiger Merger Sub, Inc.

今後の見通し

当社は引き続き本訴訟により当社側の正当性を主張します。関連して今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせます。

続報の予定

本件に関連して今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせます。

発生した事象
項目内容
事象の名称合併の実行を求める訴え棄却
発生日2023年9月7日(米国時間)
対象となる主体Tiger Resort Asia Limited、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.、UE RESORTS INTERNATIONAL, INC.及びProject Tiger Merger Sub, Inc.
原因本件裁判所は、合併取引の完了自体の複雑さと当社子会社による義務履行に対する監督の困難さ、フィリピンでの特定履行命令の執行の難しさ、フィリピン最高裁判所第二部の原状回復命令に違反する可能性、26 Capital及びZama Capitalの行動を理由として挙げています。
訴訟・手続きの種類訴訟における特定履行請求
裁判所・当局米国デラウェア州衡平法裁判所
原告26 Capital Acquisition Corp.
被告Tiger Resort Asia Limited、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.、UE RESORTS INTERNATIONAL, INC.及びProject Tiger Merger Sub, Inc.
提訴日・処分日2023年9月7日(米国時間)
今後の見通し当社は引き続き本訴訟により当社側の正当性を主張します。関連して今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせます。
続報の予定本件に関連して今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせます。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

裁判所は、合併取引の完了と義務履行の監督が複雑で実行不可能であること、フィリピンでの特定履行命令の執行が難しいこと、合併取引がフィリピン最高裁判所の原状回復命令に違反する可能性があること、26 Capital及びZama Capitalの行動が特定履行命令にそぐわないことを理由として挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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