会計見積りの不確実性
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに32社。
- FY2026繰延税金資産残高減少有価証券報告書
「繰延税金資産（純額） 480,153千円 主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。」
繰延税金資産の純額は前期の6億3,401万円から4億8,015万3千円へ減少した。売上高予測の不確実性が税金費用に影響する可能性は継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「繰延税金資産（純額） 634,010千円 主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、中期経営計画を基礎とする売上高予測の不確実性が税金費用に影響する可能性を継続開示している。 - FY2025-H1会計見積りの新たな重要記載なし有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。」
中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更がないと記載している。 - FY2024繰延税金資産と売上予測の不確実性を開示有価証券報告書
「繰延税金資産（純額） 635,527千円 主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。」
繰延税金資産の純額635,527千円を計上し、その回収可能性について、中期経営計画を基礎とする売上高予測の変動が税金費用に影響する可能性を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。」
繰延税金資産の回収可能性を中期経営計画及び将来課税所得の見積りに基づき判断し、販売数量の予測や新型コロナウイルス感染症の長期化による不確実性を開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は軽微であると仮定しております。 他方、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響が長期化した場合は、当社グループの製品・サービスの需要減少をもたらし、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を軽微と仮定しつつ、長期化した場合には製品・サービス需要の減少を通じて財務諸表に重要な影響が生じる可能性があるとの会計見積りを継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は軽微であると仮定しております。 他方、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響が長期化した場合は、当社グループの製品・サービスの需要減少をもたらし、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
会計見積りの不確実性について、従来の一般的な記載から、新型コロナウイルス感染症の影響を軽微と仮定すること及び長期化時の需要減少・財務諸表への重要な影響という具体的なシナリオへ組み替えている。 - FY2018初出有価証券報告書
「見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。」
連結財務諸表の作成に用いる見積りについて、見積り特有の不確実性により実際の結果が異なる可能性を記載している。