収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022年度適用影響額開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は68,488千円減少し、売上原価は31,366千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37,122千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は43,682千円増加しております。」
収益認識会計基準の通期適用による売上高、売上原価、利益及び利益剰余金期首残高への影響額を開示した。 - FY2022-Q3累計適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は615,677千円増加し、売上原価は513,677千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ102,000千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は43,565千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計の影響額として、売上高6億1,567万7千円、売上原価5億1,367万7千円の増加等を開示している。 - FY2022-Q2累計適用影響額の開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は633,207千円増加し、売上原価は533,156千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ100,051千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は43,565千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用後、第2四半期累計期間における売上高、売上原価、損失及び利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は197百万円増加し、売上原価は154百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ43百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は43百万円増加しております。」
FY2021で予定していた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用により売上高は1億9,700万円、売上原価は1億5,400万円増加し、営業損失・経常損失・税金等調整前四半期純損失は各4,300万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日) 平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、適用による影響額は作成時点で評価中としている。