取引関係強化・株式安定化を目的とする投資株式保有
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式の売却・取得状況を開示有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 12 1,107,362 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式以外の株式 3 104,163 業務上の提携及び持株会による買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 1 173,300」
政策保有目的の上場株式について、12銘柄・計上額11億736万2千円を開示し、3銘柄で取得、1銘柄で173,300千円の売却を行った。毎期の保有意義の検証も継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証することとし、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。」
政策保有株式について、毎期の個別銘柄検証を継続し、2025年3月31日基準でも保有方針に沿うと確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証することとし、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。」
政策保有株式について毎期の個別銘柄検証を継続し、2022年3月31日基準の検証でも保有方針に沿うと確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証することとし、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。」
政策保有株式について、毎期の個別銘柄検証と2021年3月31日基準の検証結果を継続開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証することとし、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。」
政策保有株式について、毎期の個別銘柄検証と2019年3月31日基準の検証結果を明記した。保有銘柄数は14銘柄で前期と同数だが、貸借対照表計上額は4億4,405万5千円から4億872万1千円へ減少している。 - FY2018保有状況の変化有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 14 銘柄 444,055 千円」
政策保有目的を含む投資株式は、前 filing の15銘柄・377,496千円から14銘柄・444,055千円へ、銘柄数は減少し貸借対照表計上額は増加した。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 15銘柄 377,496千円」
政策保有株式について、企業間関係強化又は株式安定化を保有目的として、15銘柄・貸借対照表計上額3億7,749万6千円を保有している。