製品・環境・食品・建設関連法規制の変更
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。84社中12社が悪化側に。
- FY2022再掲有価証券報告書
「より厳格な法的規制の導入や当局による解釈変更があった場合には、事業運営の一部に制限を受ける可能性があります。また、当企業集団の商品群にはフロン等の環境法的規制を受ける冷媒が含まれるため、フロン等に比べ地球温暖化係数の低い自然冷媒を用いた商品群の充実を図っております。」
製品・安全・環境等の規制強化リスクと、自然冷媒商品の充実による対応を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「より厳格な法的規制の導入や当局による解釈変更があった場合には、事業運営の一部に制限を受ける可能性があります。また、当企業集団の商品群にはフロン等の環境法的規制を受ける冷媒が含まれるため、フロン等に比べ地球温暖化係数の低い自然冷媒を用いた商品群の充実を図っております。」
製品・安全・環境等の規制強化リスクと、自然冷媒商品の充実による対応を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「より厳格な法的規制の導入や当局による解釈変更があった場合には、事業運営の一部に制限を受ける可能性があります。また、当企業集団の商品群にはフロン等の環境法的規制を受ける冷媒が含まれるため、フロン等に比べ地球温暖化係数の低い自然冷媒を用いた商品群の充実を図っております。」
日本および諸外国・地域を対象に、より厳格な規制、当局解釈変更、環境規制による事業制限の可能性を明示し、自然冷媒商品拡充を対応策としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当企業集団では、関連法令等を遵守して事業運営を行なっており、現時点で事業の運営に支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された等の場合には事業展開等に影響を受ける可能性があります。」
製品、安全、環境、食品、医薬品、建設、小売店舗等に関する法規制の変更リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当企業集団では、関連法令等を遵守して事業運営を行なっており、現時点で事業の運営に支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された等の場合には事業展開等に影響を受ける可能性があります。」
製品、安全、環境、食品、医薬品、建設、大規模小売店舗等に関する法規制の変更リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当企業集団では、関連法令等を遵守して事業運営を行なっておりますが、これらの法的規制が見直された等の場合には事業展開等に影響を受ける可能性があります。」
電気用品安全法、高圧ガス保安法、省エネ法、フロン排出抑制法、食品衛生法、建設業法などを列挙している。