製品欠陥による修理費用・損害賠償
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。60社中12社が悪化側に。
- FY2022再掲有価証券報告書
「製品及び工事施工の品質管理には万全を期すとともに、問題発生時の製品の無償修理費用に備える製品保証引当金の設定及びＰＬ保険等に加入しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用が多額に発生した場合や、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
製品・工事の欠陥、契約不適合責任、製造物責任に関するリスクと対応策を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「製品及び工事施工の品質管理には万全を期すとともに、問題発生時の製品の無償修理費用に備える製品保証引当金の設定及びＰＬ保険等に加入しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用が多額に発生した場合や、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の製品欠陥リスクを、工事施工および契約不適合責任を含む「製品及び工事の欠陥」へ整理している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償並びに対策費用が多額に発生した場合や、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
製品欠陥リスクについて、損害賠償・対策費用だけでなく、企業イメージ低下と需要減少の可能性を追加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「品質管理には万全を期しており、将来の製品の無償修理費用に備える製品保証引当金の設定及びＰＬ保険等に加入しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が多額に発生した場合は、当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。」
製品保証引当金およびPL保険を対応策としつつ、製品欠陥による損害賠償リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「品質管理には万全を期しており、将来の製品の無償修理費用に備える製品保証引当金の設定及びＰＬ保険等に加入しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が多額に発生した場合は、当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。」
製品保証引当金およびPL保険を対応策としつつ、製品欠陥による損害賠償リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「品質管理には万全を期しており、将来の製品の無償修理費用に備える製品保証引当金の設定及びＰＬ保険等に加入しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が多額に発生した場合は、当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。」
製品保証引当金とPL保険を対応策として記載している。