新型コロナウイルス感染症による需要・事業活動の悪化
FY2020に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ガリレイホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。169社中119社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに41社。
- FY2025削除有価証券報告書
「新たな感染症の発生により大規模なパンデミックが生じた場合の感染拡大防止措置による需要の減少」
新型コロナウイルス感染症を固有名で扱う記載はなく、リスクは「新たな感染症」に一般化されている。新型コロナウイルス固有の需要・事業活動悪化テーマとしての記載は消えている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)が５類感染症に移行されたことや雇用・所得環境の改善などにより個人消費やインバウンド需要の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。」
コロナの5類感染症移行後、個人消費やインバウンド需要の持ち直しが続き、社会経済活動の正常化が進んでいると記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されるなど社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要の持ち直しの動きがみられました。」
コロナの感染症法上の位置づけが5類感染症へ変更され、社会経済活動の正常化と個人消費・インバウンド需要の持ち直しが進んだと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置等の行動制限はとられず、社会経済活動の両立が図られたことから、個人消費を中心に緩やかに持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の第7波等がある中でも行動制限は実施されず、社会経済活動の両立と個人消費を中心とした緩やかな持ち直しが記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波が到来したものの、まん延防止等重点措置等の行動制限はとられず、社会経済活動の両立が図られる中、緩やかに持ち直しの動きが見られます。」
第7波が到来した一方、行動制限は実施されず、社会経済活動の両立と緩やかな持ち直しが記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「外食産業では、３月22日以降全国でまん延防止等重点措置が解除され、全体として売上は回復傾向にありますが、夜間帯の客足は戻っておらず、業種によっては依然として厳しい状況が続いております。」
まん延防止等重点措置の解除後、外食産業全体の売上は回復傾向となった。一方、夜間帯の客足や一部業種の厳しい状況は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、一昨年から続く世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇用・経済・社会生活・企業活動において極めて厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による雇用・経済・社会生活・企業活動への厳しい影響が通期でも継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、全国各地に拡大していた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は解除され経済は回復傾向にあるものの、雇用・社会生活・企業活動においては厳しい状況が続きました。」
緊急事態宣言等の解除により経済は回復傾向としつつも、雇用・社会生活・企業活動では厳しい状況が継続していると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、全国各地に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が拡大されるなど、雇用・経済・社会生活・企業活動において極めて厳しい状況が続きました。」
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の拡大を背景に、新型コロナウイルス感染症による雇用・経済・社会生活・企業活動への厳しい影響が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇用・経済・社会生活・企業活動において極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きについて不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による雇用・経済・社会生活・企業活動への厳しい影響と、緊急事態宣言の再発令による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛や営業時間の短縮要請、消費マインドの減退、インバウンド需要の蒸発などにより、売上が大幅に減少しており引き続き厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による外食需要の大幅減少、消費マインド低下、インバウンド需要消失が通期でも継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、雇用・経済・社会生活・企業活動において極めて厳しい状況が続きました。経済活動や個人消費は徐々に回復しつつあるものの、第三波と呼ばれる感染者数の再増加により１月に緊急事態宣言が再度出され、景気回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。」
新型コロナウイルス感染拡大による雇用・経済・社会生活・企業活動への厳しい影響が続き、第三波による感染者数再増加と緊急事態宣言の再発出により、景気回復の時期・程度に関する不確実性が高まっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、雇用・経済・社会生活・企業活動において極めて厳しい状況が続きました。経済活動や個人消費は徐々に回復しつつあるものの、感染症収束の見通しが不透明な中、景気回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。」
新型コロナウイルス感染拡大により雇用・経済・社会生活・企業活動で極めて厳しい状況が続き、回復時期・程度についても不確実性が高いと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「冷凍冷蔵庫販売では、外出自粛等の影響によりテイクアウト業態への転換をされるお客様が増える中、加熱調理後の食品をすばやく冷却するブラストチラーなどの食の安全安心を守る製品の提案に注力しましたが、出店や買い替えの需要が少なく汎用業務用冷凍冷蔵庫の売上が大幅に減ったため、売上高は44億１百万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛等が、出店・買い替え需要の減少と汎用業務用冷凍冷蔵庫売上の前年同四半期比23.1％減として実際の事業影響に表れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、インバウンド消費並びに国内消費が抑制されるなど、経済活動の減速懸念が強まる状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛、時短営業、休業、インバウンド消費・国内消費の抑制が発生し、外食・流通顧客の需要や財政状態への影響が記載された。