Komori
ガリレイホールディングス(6420)・施策悪化

企業集団のコンプライアンス、内部統制、リスク管理の強化

FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

7記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017前進FY2018 – FY2020再掲FY2021 – FY20222016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 020242025: 12025
同じテーマの他社
下請法違反勧告を受けたコンプライアンス・内部統制の再発防止2社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社

ガリレイホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025悪化有価証券報告書

    「2025年2月19日、当社は、公正取引委員会から、当社が下請代金支払遅延等防止法によって禁止されている、「価格協力」及び「事務手数料」の徴収による下請代金の減額並びに「価格協力」による不当な経済上の利益の提供の要請を行っていたとして、同法に基づいて、是正勧告を受けました。これを受けて、当社は、2025年2月25日に本勧告に従って、これらの当社の一連の行為が同法に違反することを確認する旨と、下請法遵守マニュアルの見直しなどの社内体制の整備や社内研修の実施といった再発防止策を行うことを内容とする取締役会決議を行い、直ちに一連の再発防止策を実施致しました。」

    下請法違反に関する公正取引委員会の是正勧告を受けた事実を記載した。下請法遵守マニュアルの見直し、社内体制整備、研修、リスク管理委員会・内部監査強化による再発防止策を実施している。
  2. FY2022再掲有価証券報告書

    「企業集団全体のコンプライアンスの徹底、内部統制システムの整備、リスク管理体制の強化を図るために、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会において決議しております。」

    コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部通報制度、請負工事・押印ルール等を含む統制体制を再確認している。
  3. FY2021再掲有価証券報告書

    「企業集団全体のコンプライアンスの徹底、内部統制システムの整備、リスク管理体制の強化を図る為に、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、2020年6月29日開催の取締役会の決議により、内容を一部改訂いたしました。」

    2020年6月の取締役会決議に基づく内部統制・リスク管理体制の改訂内容を、年間の統制体制として再確認している。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「企業集団全体のコンプライアンスの徹底、内部統制システムの整備、リスク管理体制の強化を図る為に、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、2020年6月29日開催の取締役会の決議により、内容を一部改訂いたしました。」

    コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、請負工事の発注から支払いまでの管理、押印ルール、内部通報制度など、過去の問題も踏まえた統制手段を具体化した。
  5. FY2018前進有価証券報告書

    「また、今回の不適切な原価処理等の再発防止策として公表いたしました(1)業務プロセスの再構築、(2)コンプライアンス意識の強化に向けた取り組み、(3)法務機能の強化を徹底し、皆様からの信頼の回復に努めてまいります。」

    不適切な原価処理等を受け、業務プロセスの再構築、コンプライアンス意識の強化、法務機能の強化という再発防止策を明示した。内部統制体制の一部も平成30年5月11日付で改定している。
  6. FY2017再掲有価証券報告書

    「企業集団全体のコンプライアンスの徹底、内部統制システムの整備、リスク管理体制の強化を図る為に、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。」

    行動規範、内部通報制度、監査室、CSR・リスク管理委員会、子会社管理などによるグループ全体の統制方針を再掲している。
  7. FY2016初出有価証券報告書

    「企業集団全体のコンプライアンスの徹底、内部統制システムの整備、リスク管理体制の強化を図る為に、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。」

    行動規範、内部通報制度、監査室、CSR・リスク管理委員会、子会社管理などの仕組みを列挙している。
一緒に動いた変遷

「独自技術による差別化、シェア拡大、収益力向上」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1独自技術による差別化、シェア拡大、収益力向上2回
  3. 2ESCO事業とエネルギー管理システムによる節電・省エネの拡大2回
  4. 3環境・安全・安心に配慮した製品開発と省エネ性能向上2回
  5. 4ハードメーカーからインテリジェントメーカーへの転換2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ガリレイホールディングスの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
企業集団のコンプライアンス、内部統制、リスク管理の強化|ガリレイホールディングス(6420)の変遷 | Komori