米国発の貿易摩擦に伴う輸出環境悪化
FY2019-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中108社が悪化側に。
- FY2021削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇用・経済・社会生活・企業活動において極めて厳しい状況が続きました。」
従来記載されていた米中貿易摩擦・中国経済減速への言及は、当 filing の経済環境記述では確認できない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米国をはじめとする各国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の減速等の影響をうけ、先行き不透明な状況が続いておりました。」
各国の通商政策による貿易摩擦と中国経済の減速が、引き続き景気の先行き不透明要因として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移している一方、海外経済においては米国をはじめとする各国の通商政策による貿易摩擦や、中国経済の減速等に加え、消費増税時期を挟んだ駆け込み需要やその反動減などにより景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
各国の通商政策による貿易摩擦と中国経済の減速が引き続き海外経済の不透明要因として記載され、今回は消費増税前後の駆け込み需要・反動減も加えて説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済においては米国をはじめとする各国の通商政策による貿易摩擦や、中国経済の減速等により、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
各国の通商政策による貿易摩擦と中国経済の減速懸念が引き続き景気の先行き不透明要因として記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念等を背景として、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米国発の貿易摩擦に加え、中国経済の減速懸念を明示し、先行き不透明な景気環境として記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「今後の景気下振れリスクとしては、原材料価格の上昇、米国発の貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境への懸念などが挙げられています。」
米国発の貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境への懸念を、景気下振れリスクの一つとして初めて記載している。