読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
120000
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか120,000株
当社普通株式120,000株（最大。実際の処分株式数は対象社員数に応じて確定）
ガリレイ社員持株会120,000株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,830円
発行価額の総額579,600,000円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額579,600,000円（最大）、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
対象社員1名につき金銭債権241,500円（最大2,400名）
発行済株式総数
2023年9月30日現在の発行済株式総数に対して0.54％、総議決権個数に対して0.60％（最大処分株式数ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年3月25日から2029年7月2日まで
譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で解除。正当な事由による退会や非居住者となる場合の解除条件も定める。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、また譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の社員、最大2,400名。1名につき50株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、本持株会が専用口座で管理し、対象社員は譲渡制限付株式持分に対応する株式を引き出せない。
払込期日
2024年3月25日
払込金額の算定根拠
2023年12月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値4,830円。1か月平均4,869円に対し-0.80％、3か月平均4,870円に対し-0.82％、6か月平均4,966円に対し-2.74％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
業績への影響
社員エンゲージメントの向上及び人的資本の向上に寄与するものと考えている。具体的な業績への金額影響は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式120,000株（最大。実際の処分株式数は対象社員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,830円 |
| 発行価額の総額 | 579,600,000円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額579,600,000円（最大）、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年3月25日 |
| 割当予定先 | 名称 ガリレイ社員持株会 / 株数 120,000株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、本持株会が専用口座で管理し、対象社員は譲渡制限付株式持分に対応する株式を引き出せない。 |
| 希薄化率 | 2023年9月30日現在の発行済株式総数に対して0.54％、総議決権個数に対して0.60％（最大処分株式数ベース） |
| 発行済株式総数 | 22,066,160株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年12月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値4,830円。1か月平均4,869円に対し-0.80％、3か月平均4,870円に対し-0.82％、6か月平均4,966円に対し-2.74％。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年3月25日から2029年7月2日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で解除。正当な事由による退会や非居住者となる場合の解除条件も定める。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、また譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社子会社の社員、最大2,400名。1名につき50株。 |
| 株式報酬の総額 | 対象社員1名につき金銭債権241,500円（最大2,400名） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。 |
| 業績への影響 | 社員エンゲージメントの向上及び人的資本の向上に寄与するものと考えている。具体的な業績への金額影響は非開示。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社員の福利厚生を拡充し、財産形成を支援するとともに、企業価値向上へのインセンティブ、株主との価値共有、社員エンゲージメントの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。