読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
26885
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか26,885株
自己株式26,885株
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）7名25,862株
当社の監査等委員である取締役5名1,023株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,585円
発行価額の総額96,382,725円
調達する資金の額
払込金額の総額96,382,725円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計96,382,725円（報酬枠は取締役（監査等委員を除く）年額150百万円以内、監査等委員年額12百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月24日から当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）の地位を退任した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、退任直後に一定の計算方法で譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 25,862株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 5名 / 割当株数 1,023株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。
払込期日
2022年8月24日
払込金額の算定根拠
2022年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,585円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
報酬諮問委員会の諮問又は監査等委員である取締役の協議を経ている。
業績への影響
業績に与える影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式26,885株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,585円 |
| 発行価額の総額 | 96,382,725円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額96,382,725円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2022年8月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）7名 / 株数 25,862株、名称 当社の監査等委員である取締役5名 / 株数 1,023株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,585円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月24日から当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）の地位を退任した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、退任直後に一定の計算方法で譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 25,862株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 5名 / 割当株数 1,023株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計96,382,725円（報酬枠は取締役（監査等委員を除く）年額150百万円以内、監査等委員年額12百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬諮問委員会の諮問又は監査等委員である取締役の協議を経ている。 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役と株主との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度に基づき処分する。今回の付与にあたっては、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。