訪日外国人増加を背景とする観光需要の好調
FY2017-Q3に初出。31回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2026訪日外国人数の過去最高更新有価証券報告書
「ホテル業界及び外食業界においては、2025年の訪日外国人旅行者数が4,268万人（日本政府観光局推計値）と過去最高を更新し、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、観光関連需要は堅調に推移しました。」
2025年の訪日外国人旅行者数4,268万人という過去最高値を示し、円安を背景としたインバウンド需要の拡大をホテル・外食需要の追い風として記載している。 - 2026-05-14その他決算
「2025年の訪日外国人旅行者数が4,268万人（日本政府観光局推計値）と過去 最高を更新し、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、観光関連需要は堅調に推移しました。」
訪日外国人旅行者数が過去最高を更新した事実を記載している。 - FY2026-H1大型イベント・国内需要の追い風追加有価証券報告書
「ホテル業界及び外食業界においては、円安の継続を背景としたインバウンド需要の拡大に加え、大阪・関西万博などの大型イベント効果や国内観光・ビジネス需要の回復が追い風となり、宿泊・外食ともに堅調に推移しています。」
従来の円安・インバウンド需要の回復に加え、大阪・関西万博などの大型イベント効果、国内観光・ビジネス需要の回復をホテル・外食需要の追い風として明示している。 - FY2025年度観光需要更新有価証券報告書
「ホテル業界及び外食業界においては、円安によるインバウンド需要の拡大や国内観光・外食需要の回復により堅調に推移しましたが、人手不足や運営コストの上昇、オーバーツーリズム等が課題となっております。」
円安によるインバウンド需要拡大と国内観光・外食需要の回復が続く一方、人手不足、運営コスト上昇、オーバーツーリズムを課題として記載している。 - FY2025-H1インバウンド需要の大幅拡大有価証券報告書
「ホテル業界ならびに外食業界は、社会経済活動の正常化により観光や外食の需要が回復に向かっており、特に円安の影響を受けてインバウンド需要が大幅に拡大していることから、回復基調で推移しました。」
社会経済活動の正常化と円安を背景に、ホテル・外食業界の観光需要が回復し、インバウンド需要が大幅に拡大したと記載している。 - FY2024-Q3訪日客数未回復と旅行消費額過去最高の併存有価証券報告書
「ホテル業界ならびに外食業界は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の解除で消費活動や旅行等の人流回復が見受けられ、国内外の旅行客や外食の需要が急速に回復しました。観光庁の発表によると、訪日外国人数はコロナ前の水準に戻っていないものの、訪日外国人旅行消費額は過去最高となりました。」
国内外の旅行客・外食需要の急速な回復を記載する一方、訪日外国人数はコロナ前水準に戻っていないが、訪日外国人旅行消費額は過去最高となったという外部環境を示している。 - FY2024-Q2訪日外国人・インバウンド需要の急速回復有価証券報告書
「また、円安や海外からの入国制限の解除を背景に訪日外国人が増加し、インバウンド需要も急速に回復してきました。」
円安と入国制限解除を背景に訪日外国人が増加し、インバウンド需要が急速に回復したと記載している。 - FY2024-Q1訪日観光需要の回復進展有価証券報告書
「ホテル業界ならびに外食業界は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受け、国内旅行客に加えてインバウンド需要が急増し、業界全体で稼働が回復してきております。」
５類感染症への移行を受け、国内旅行客に加えてインバウンド需要が急増し、ホテル・外食業界全体で稼働が回復していると記載している。 - FY2023インバウンド需要回復の年度更新有価証券報告書
「ホテル業界ならびに外食業界は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、入国規制の大幅緩和や円安効果によるインバウンド需要が増加する等、取り巻く環境は徐々に回復してきました。」
社会経済活動の正常化、入国規制緩和、円安効果により、インバウンド需要が増加傾向となったと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ホテル業界ならびに外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に旅行・外食消費が落ち込んだ時期もありましたが、全国旅行支援や県民割等の行政主導による施策や、行動制限の緩和による経済活動の正常化に向けた動きにより、業績は回復しつつあります。」
旅行・宿泊支援策と行動制限緩和により、ホテル・外食需要が回復しつつあるとの説明を再確認している。 - FY2023-Q2第7波後のホテル・外食需要回復有価証券報告書
「ホテル業界ならびに外食業界は、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により一時的に旅行・外食消費が大きく落ち込みましたが、その後、行動制限の緩和により稼働率が向上し売上の回復が見受けられました。」
第7波により旅行・外食消費が一時的に落ち込んだ一方、行動制限緩和後には稼働率向上と売上回復が見られたと記載している。 - FY2023-Q1ホテル・外食需要の一時回復と再悪化懸念有価証券報告書
「ホテル業界ならびに外食業界は、全国自治体による旅行・宿泊割引キャンペーン等が実施され、新型コロナウイルス感染の落ち着きにより消費者の外出自粛も緩和されてきたことから、一時的に稼働の回復が見受けられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染再拡大による消費者の旅行・外食意欲の低下、原材料・水道光熱費の高騰等、先行き不透明な状況が続きました。」
ホテル・外食業界では旅行・宿泊割引キャンペーンと感染状況の落ち着きにより一時的な稼働回復が見られた一方、感染再拡大による旅行・外食意欲低下や原材料・水道光熱費高騰により不透明感が続いている。 - FY2022-Q3回復基調と変異株懸念の併存有価証券報告書
「ホテル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の旅行者数が大きく落ち込みましたが、緊急事態宣言の解除後は回復基調で推移しました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大の懸念から、先行き不透明な状況が続きました。」
旅行者数の落ち込み後、緊急事態宣言解除を受けて回復基調となった一方、新たな変異株による再拡大懸念から先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ホテル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、国内外の旅行者数が落ち込み、経営環境は低迷した状況で推移いたしました。感染再拡大の懸念があり、先行きが不透明な状況から本格的な業績の回復には時間を要することが予想されます。」
国内外の旅行者数減少とホテル業界の低迷が続き、感染再拡大懸念から本格的な業績回復に時間を要する見通しを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ホテル業界は、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大した影響で、国内外の旅行者数は大きく落ち込み、経営環境は急激に悪化いたしました。期初の緊急事態宣言解除後は、政府によるＧｏＴｏキャンペーン等の各種施策の効果もあり、段階的に回復してきましたが、感染の再拡大に伴うＧｏＴｏ ＥａｔやＧｏＴｏトラベルの停止、２度目の緊急事態宣言等もあり、先行き不透明な状況が続きました。」
旅行者数の大幅減少、政府施策による段階的回復、ＧｏＴｏ施策の停止と2度目の緊急事態宣言による不透明感を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ホテル業界は、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大した影響で、国内外の旅行者数は大きく落ち込み、経営環境は急激に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、政府による「Go To キャンペーン」等の各種施策の効果もあり、段階的に回復してきましたが、感染再拡大の懸念から、再び経営不安が高まりつつあります。」
旅行者数の大幅減少によるホテル業界の悪化と、政府施策による段階的回復、感染再拡大による再度の経営不安を再確認している。 - FY2021-Q2政府施策による観光需要の回復兆し有価証券報告書
「ホテル業界におきまして、前年は訪日外国人数が最高記録を更新し好調に推移しましたが、今年に入り新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大した影響で、国内外の旅行者数は大きく落ち込み、同業界の環境は急激に悪化しました。しかしながら、政府による「Go To キャンペーン」等の各種施策の効果もあり、個人消費を中心に持ち直しの動きも出てきております。」
訪日外国人数の過去最高更新後、新型コロナウイルス感染症により旅行者数が大きく落ち込みホテル業界が急激に悪化した一方、「Go To キャンペーン」等により個人消費を中心に持ち直しの動きが出ていると記載している。 - FY2021-Q1訪日観光需要の急激な悪化を実績更新有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、2019年の訪日外国人数が最高記録を更新しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響で訪日外国人観光客は激減し、不要不急の外出自粛で旅行や出張も減少しており、業界の環境は急激に悪化いたしました。」
2019年の訪日外国人数の過去最多記録を記載する一方、感染症拡大により訪日外国人客、旅行・出張が減少し、ホテル業界の環境が急激に悪化したと記載している。 - FY2020観光需要の急激な悪化を追加有価証券報告書
「しかしながら、年明け以降は新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し始め、訪日外国人客の減少により業界の環境は急激に悪化いたしました。」
2019年の訪日外国人数が3,188万人で過去最多となった好調実績を記載する一方、年明け以降は訪日外国人客の減少によりホテル業界の環境が急激に悪化したと記載している。 - FY2020-Q3訪日外国人数の過去最高更新有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、中国経済の減速や日韓の緊張の高まりによる観光客の減少が懸念されるものの、2019年の訪日外国人数は3,188万人（日本政府観光局発表、推計値）と最高記録を更新しており、観光需要は好調に推移しました。」
2019年の訪日外国人数は3,188万人となり、前年の3,119万人から増加して最高記録を更新した。一方、中国経済減速・日韓緊張による観光客減少懸念を併記している。 - FY2020-Q2観光客減少懸念の追加有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、2018年の訪日外国人数が3,119万人と最高記録を更新し、観光需要は好調に推移しました。その一方で、中国経済の減速や日韓の緊張の高まりによる観光客の減少が懸念されつつあります。」
訪日外国人数3,119万人と観光需要の好調を再確認する一方、中国経済の減速・日韓の緊張による観光客減少懸念を新たに併記している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、2018年の訪日外国人数が3,119万人と最高記録を更新しており、観光需要は好調に推移しました。」
2018年の訪日外国人数3,119万人、最高記録更新、観光需要好調という外部環境を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、2018年の訪日外国人数が3,119万人と最高記録を更新しており、観光需要は好調に推移しました。」
2018年の訪日外国人数3,119万人、最高記録更新、観光需要好調という外部環境を再掲している。 - FY2019-Q3訪日外国人数の過去最高更新有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、平成30年の訪日外国人数が3,119万人と６年連続で最高記録を更新しており、観光需要は好調に推移しました。」
平成30年の訪日外国人数は3,119万人となり、6年連続で過去最高を更新したと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、平成29年の訪日外国人数が2,869万人と５年連続で最高記録を更新しており、観光需要は好調に推移しました。」
平成29年の訪日外国人数2,869万人、5年連続の過去最高、観光需要の好調という外部環境を再掲している。 - FY2019-Q1訪日外国人数の過去最高更新有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、平成29年の訪日外国人の人数が2,869万人（推計値）と５年連続で最高を更新しており、観光需要は好調に推移しました。」
平成29年の訪日外国人数は2,869万人となり、5年連続で過去最高を更新したと記載している。 - FY2018-Q3訪日外国人数の過去最高更新有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、平成29年の訪日外国人の人数が2,800万人（推計値）を超え、昨年に続いて過去最高を更新しており、観光需要は好調に推移しました。」
訪日外国人数が平成29年に2,800万人を超え、前年に続き過去最高を更新したと記載している。 - FY2018-Q2訪日外国人増加ペース更新有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、訪日外国人の人数が過去最高を更新した昨年に続き、平成29年も最速ペースで増加しており、観光需要は好調に推移しました。」
訪日外国人数は過去最高を更新した前年に続き、平成29年も最速ペースで増加し、観光需要が好調だったと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、平成28年に日本を訪れた外国人が推計2,400万人（日本政府観光局の発表）で過去最高を更新し、観光需要は好調に推移しました。」
訪日外国人推計2,400万人、過去最高、観光需要好調というホテル事業の外部環境を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、平成28年に日本を訪れた外国人が推計2,400万人（日本政府観光局の発表）で過去最高を更新し、観光需要は好調に推移しました。」
訪日外国人推計2,400万人、過去最高、観光需要好調というホテル事業の外部環境を年度報告でも再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、平成28年に日本を訪れた外国人が推計2,400万人（日本政府観光局の発表）で過去最高を更新し、観光需要は好調に推移しました。」
ホテル関連事業の外部環境として、平成28年の訪日外国人数が推計2,400万人で過去最高となり、観光需要が好調だったと記載している。