マースグループホールディングス（6419）・方針後退
新型コロナウイルス感染症影響の長期化を織り込んだ会計上の見積り
FY2021-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り587社が書いているテーマ・逆風460社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの590件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績への影響については、徐々に回復傾向にあると仮定し固定資産の減損等会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。」
感染症影響を長期化・拡大方向に置いていた従来の前提から、徐々に回復し、会計上の見積りへの重要な影響はないとの前提へ弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症影響が会計上の見積りに及ぼす仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期以降にも及ぶとする会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期以降にも及ぶとする会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して通期への影響は限定的であると仮定しておりましたが、2021年３月期の影響が想定よりも大きかったため、2022年３月期以降へも影響を及ぼす仮定を置き、固定資産の減損等会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が従来想定より大きく、2022年3月期以降にも及ぶとの仮定で固定資産の減損等を見積もる取り扱いを再確認している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して通期への影響は限定的であると仮定しておりましたが、2021年３月期の影響が想定よりも大きかったため、2022年３月期以降へも影響を及ぼす仮定を置き、繰延税金資産の回収の可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が従来仮定より大きく、2022年3月期以降にも及ぶとの仮定で繰延税金資産の回収可能性等を見積もる取り扱いを初めて独立テーマとして抽出した。