読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
43500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか43,500株
当社普通株式43,500株（自己株式）
当社の取締役（海外居住者、監査等委員、社外取締役を除く）5名・32,000株
当社の取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く）6名・6,000株
当社の部長11名・5,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,081円
発行価額の総額47,023,500円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計47,023,500円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月21日から2056年8月20日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあることを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時には在職期間に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式について、会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役5名・32,000株、取締役を兼務しない執行役員6名・6,000株、部長11名・5,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年8月21日
払込金額の算定根拠
2026年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,081円。ディスカウント・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年6月25日開催の第71期定時株主総会において、対象取締役への譲渡制限付株式の割当てについて承認。
業績への影響
業績への影響に関する記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式43,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,081円 |
| 発行価額の総額 | 47,023,500円 |
| 払込期日 | 2026年8月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（海外居住者、監査等委員、社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 32,000株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く） / 人数 6名 / 株数 6,000株、名称 当社の部長 / 人数 11名 / 株数 5,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,081円。ディスカウント・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月21日から2056年8月20日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあることを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時には在職期間に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式について、会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役5名・32,000株、取締役を兼務しない執行役員6名・6,000株、部長11名・5,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計47,023,500円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月25日開催の第71期定時株主総会において、対象取締役への譲渡制限付株式の割当てについて承認。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載なし |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価上昇及び企業価値の向上への貢献意欲を高めるインセンティブを与えるとともに、株主と株価変動のメリットとリスクを共有するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。