SANKYO（6417）・施策初出直近のガバナンス（2026-05-29）では「前進」
監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-29。直近の記載は2026-05-29。
2記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行774社が書いているテーマ・逆風0社・追い風783社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの783件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-29前進ガバナンス
「これらの経験及び見識に基づき、当社の経営全般に対して、独立した客観的な立場から監督、助言を行っていただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるものと考えております。」
独立役員届出書において、定時株主総会で社外役員の選任議案を付議する予定を示し、新任を含む社外取締役候補者について、独立した客観的な立場から取締役会の意思決定機能・監督機能の実効性を強化する役割を記載している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社は、2024年６月27日開催の第59回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能の一層強化と、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化と権限委任による意思決定・業務執行の迅速化を図る機関設計を初めて明示している。